軽油(免税)購入(バージ)予定数量300,000L
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (兵庫県)
- 公示日
- 2013年02月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 田邊 俊郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年2月5日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長 田邊 俊郎
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28
○第 11 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び数量 軽油(免税)購入(バージ)予定数量300
,000L
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間(納期) 平成25年4月1日 (2013年4月1日)より平成26年3月31日 (2014年3月31日)
まで
(5) 履行場所(納入場所) 神戸港湾事務所指定の場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、競争参加資格確認に必要な書
類(証明書等審査申請書、以下「申請書」という。)の提出及び入札を電子入
札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合
は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(8) 業務にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落
札及び契約締結は平成25年4月1日 (2013年4月1日)とするが、当該業務にかかる平成25年
度予算成立が4月2日以降となった場合は、予算成立日以降予算執行が可能と
なった日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されてい
るときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に
対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年4月30日 (1947年4月30日)勅令第165号)(以
下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であるこ
と。
(2) 平成25・26・27年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一
資格)「物品の販売」の競争参加資格審査申請書を提出し、受理されている者
であること。ただし、平成25年4月1日 (2013年4月1日)時点において、「物品の販売」の平
成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の
販売」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更
生法(平成14年12月13日 (2002年12月13日)法律第154号)に基づく更生手続開始の決定
を受けた者」又は「民事再生法(平成11年12月22日 (1999年12月22日)法律第225号)に
基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を
提出していること。)。
(A1) 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)
(A2) 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証
明する書類(写しでも可)
(3) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(5) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局
から指名停止を受けていない者であること。
(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと((2)
の書類を提出した者を除く。)。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続
しているものでないこと。
(8) 入札説明書の交付を発注者から直接受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒650―0024神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎 📍
近畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係 電話078―391―7576
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
上記(1)の問い合わせ先と同じ。
(3) 入札説明書の交付期間及び交付方法 平成25年2月5日 (2013年2月5日)から平成
25年3月27日まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年1
2月13日法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く。)。
上記(1)の交付場所にて無償で直接交付する。なお、郵送等による交
付も行うが、この場合の送料等については、交付希望者の負担とする。
(4) 紙入札方式による申請書の受領期限及び電子入札システムによる申
請書の受領期限 平成25年3月7日 (2013年3月7日)16時00分
(5) 紙入札、郵送等による入札書及び電子入札システムによる入札書の
受領期限 平成25年3月27日 (2013年3月27日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成25年3月28日 (2013年3月28日)9時30分 近畿地方
整備局現説・入札室
4 その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通
貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書を上記3
(4)に定める受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
(A2) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記3(4)に
定める受領期限までに申請書を上記3(2)に示すURLに提出しなければな
らない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な申請書の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、
説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申
請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。