庁舎電力 (交流3相3線式、供給電圧6,600V) 予定使用電力量 4,600,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (熊本県)
- 公示日
- 2013年02月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立療養所菊池恵楓園事務部長 相牟田修士
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年2月4日
支出負担行為担当官
国立療養所菊池恵楓園事務部長 相牟田修士
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 43
○第17号(No.17)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
庁舎電力
(交流3相3線式、供給電圧6,600V)
予定使用電力量 4,600,000kWh
(3) 調達案件の使用等
入札説明書及び仕様書による。
(4) 供給期間
自 平成25年4月1日 (2013年4月1日)
至 平成26年3月31日 (2014年3月31日)
(5) 供給場所 国立療養所菊池恵楓園
(6) 入札方法 入札金額については、各社において設定する契約電力に
対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月における時間
帯別単価においては、それぞれ単一のものとする。)を記載すること。(小数
点以下を含むことができる。)落札の決定は、当園が掲示する予定使用電力量
の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該
総価を上記の単価と併せて記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
(7) その他 予算決算及び会計令第80条の規定に基づき単価契約とす
る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付され、九州・沖縄地
域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの
活用、新エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関する入札適合条件を
満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒861―1113熊本県合志市栄3796 📍 国立療養所菊池恵楓園
会計課長 堤内 俊一 電話096―248―1131 内線206
(2) 入札書の受領期限
自 官報掲載日
至 平成25年3月21日 (2013年3月21日)17時00分
(3) 開札の日時及び場所
第1回目:平成25年3月22日 (2013年3月22日)11時00分
園内会議室
4 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがた
い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に1の(2)に示した購入等件名を履行できることを証明する書
類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開
札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を
求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。