平成25年度道路占用システム受付センター運営業務 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (沖縄県)
- 公示日
- 2013年02月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 中野 則夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該役務に係る平成25年度予算
が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
平成 25 年2月4日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長 中野 則夫
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
平成25年度道路占用システム受付センター運営業務 一式(電子入札
対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)まで。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
(A1) 入札者は、サービス調達の本体価格のほか、本業務に要する一
切の諸経費を含め入札金額を見積もること。
(A2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は
2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予
算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随
意契約には移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムにより難い場合
は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成25・26・27年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
又は平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)に
おいて「役務の提供等」の定期受付の申請を行っていること。
なお、平成25年4月1日 (2013年4月1日)までに上記参加申請のA又はB等級に格付け
された競争参加資格の認定を受けていなければならない。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の手
続きを受けたものを除く。)ではないこと。
(4) 当該役務又はこれと同等の類似する役務の履行実績があることを証
明した者であること。
(5) 予定される管理技術者、担当技術者について、入札説明書に定める
条件を満足することを証明した者であること。
(6) 各地方整備局長等から指名停止を受けている期間中でないこと。
(7) 3(3)の交付期間中に仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、か
つ3(4)の提出期限までに申請書等を提出していること。
(8) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する有資格業者又は
これに準ずるものとして、内閣府等発注工事等からの排除要請があり、当該状
態が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
〒900―0006沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 📍 沖縄総
合事務局開発建設部管理課契約第二係 電話098―866―0031 内線
2528
(2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す
場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
。
希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合にお
いて送料は希望者の負担とする。
(3) 入札説明書の交付期間 平成25年2月4日 (2013年2月4日)から平成25年3月7
日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分まで
。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による申請書等の提出期限 平成25年3月7日 (2013年3月7日)17時15分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の提出
期限 平成25年3月25日 (2013年3月25日)17時15分
郵送(書留郵便に限る。)の場合は上記まで必着すること。
(6) 開札の日時及び場所 平成25年3月26日 (2013年3月26日)10時00分 沖縄総
合事務局開発建設部入札室
(7) 本案件にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、
落札決定及び契約締結は、平成25年4月1日 (2013年4月1日)とする。ただし、当該案件にか
かる平成25年度予算成立が4月2日以降となった場合は、予算成立日とする
。
また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されていないときは
全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
なお、履行開始日は平成25年4月1日 (2013年4月1日)からとする。(平成25年度予
算成立が4月2日以降となった場合も同じとする。)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)を所定の提出期限までに上記3(1)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて、必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官から照会があった場
合には、説明しなければならない。
(4) 落札対象 証明書等は、支出負担行為担当官において競争参加資格
の確認を行い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該証明書等に
係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
また、予め限定したICカード以外を使用した場合、入札は無効となる
。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(8) 本入札の競争参加資格は上記2に掲げる一般競争(指名競争)参加
資格(全省庁統一資格)の申請を行い受理されていることが条件となり、平成
25年4月1日に一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の認定が
なされない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入
札は無効となる。
(9) 手続における交渉の有無 無。
(10) その他 詳細は入札説明書による。