次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年２月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国立大学法人東北大学理事　佃　　良彦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東北大学統合電子認証システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成２５年度９月以降　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　本システムでは、現システムが保有する本学構成員等のユーザ情報（ 約６００００エントリ。以下「ユーザ情報」という。）を引き継ぐこと。また 、現システムで提供しているサービス及び学内各システムとのシステム間連携 を維持すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　本システムは、ユーザ情報を統合的に管理する認証情報管理システム 及びユーザ情報を格納する基本認証ディレクトリサービス（ＬＤＡＰシステム ）の機能を中核として、ユーザ情報の管理並びに連携する学内各システムに対 する認証サービス及びユーザ情報データの提供が効率的に実行できるシステム であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　本システムは、個別にユーザ認証した上で、ユーザ毎に設定された権 限に合わせて、各種操作及び情報提供を行えるシステムであること。　　　　 　　Ｄ　本システムは、認証情報管理システムのユーザ情報をもとに、学術認 証フェデレーションに対応した機能を有するシステムであること。　　　　　 　　Ｅ　本システムは、その一般ユーザ向けのメニュー及び画面が、日本語及 び英語を含む多言語で表示できるシステムであること。　　　　　　　　　　 　　Ｆ　本システムは、その全てのメニュー及び画面が、本学からの希望に応 じてカスタマイズ可能なシステムであること。　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｇ　本システムは、その構成要素に対して、それぞれセキュリティ対策を 実施しているシステムであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｈ　本システムは、その最大負荷時（同時１５００アクセス以上）におい ても迅速な応答速度が確保できる性能を有するシステムであること。　　　　 　　Ｉ　本システムは、故障や停電等の障害について対策がなされており、安 定した運用が可能なシステムであること。また、システムの障害に対して迅速 かつ万全な保守が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｊ　本システムは、事業継続性や災害対応に関して充分配慮されたシステ ムであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｋ　本システムは、将来必要となりうる機能を付加できる拡張性及び柔軟 性を保持したシステムであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２５年３月４日 (2013年3月4日)１７時００分（郵送の場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒９８０―８５７７仙台市青葉区片平２―１―１ 📍　東北 大学財務部調達室調達第一係長　菊地　　崇　電話０２２―２１７―４８６９ ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２５年２月１日 (2013年2月1日)から平成２５年３月４日 (2013年3月4日)まで。　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２５年２月６日 (2013年2月6日)１０時３０分　　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　東北大学情報部情報推進課２階会議室　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。