「平成25年度 働きやすい職場環境形成事業」一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2013年01月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部 労災管理課長 木暮 康二
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年1月 25 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災管理課長 木暮 康二
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 調達件名及び数量
「平成25年度 働きやすい職場環境形成事業」一式
(3) 調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)
(5) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(2)に
定める期日までに、提案書類等を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一
資格)において「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされている者で
あること。
(4) 労働保険に加入しており、かつ、労働保険料の滞納がないこと。(
直近2年間の労働保険料の未納がないこと。)
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であ
ること。
(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間でないこと。
3 提案書類の提出場所等
(1) 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問
い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎第 📍
5号館15階19号室 厚生労働省労働基準局労働条件政策課賃金時間室政策
係 川瀬、神子沢 電話03―5253―1111(内線5373)
(2) 提案書類の提出期限 平成25年3月18日 (2013年3月18日)17時00分
(3) 提案書類の提出方法 原則、上記(1)まで直接提出すること。
郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、上記(1)あてに提案書類の
提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責
任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎第 📍
5号館16階6号室 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課経理係 芦
川 電話03―5253―1111(内線5445)
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成25年2月5日 (2013年2月5日)10時より
於:中央合同庁舎第5号館厚生労働省労働基準局第二会議室(16階国会
側)
(3) 入札書の提出期限 平成25年3月18日 (2013年3月18日)17時00分
(4) 入札書の提出方法 入札書の提出に当たっては、原則、電子入札シ
ステムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た
場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、直接提出と
する。
なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められ
ない。
(5) 開札の日時及び場所 平成25年3月26日 (2013年3月26日)10時00分
於:中央合同庁舎第5号館入札室(1階国会側管理室隣り)
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記2
の競争参加資格を有することを証明する書類を指定された期日までに提出しな
ければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担
行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなけれ
ばならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場
合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反
することとなった時は、当該者の入札を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の
要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案を
した入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって
落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ
の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限
の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落
札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。