次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年１月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　名古屋高等検察庁検事長　池上　政幸　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古 屋支所総合管理業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２５年４月１日 (2013年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　ア　名古屋法務合同庁舎名古屋市中区三の丸四丁目３ 📍 番１号　イ　法務総合研究所名古屋支所名古屋市北区浪打町二丁目７番地の 📍 １　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＡ又はＢの等級に格付けされた者であること。　　　　　 　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４６０―０００１名古屋市中区三の丸４―３―１ 📍　名古屋高等検察 庁事務局会計課専門職　信田　智之　電話０５２―９５１―１５８４　内線２ ２７７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に おいて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２５年１月３１日 (2013年1月31日)１３時３０分　 名古屋高等検察庁９階小会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２５年３月７日 (2013年3月7日)１７時００分　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２５年３月８日 (2013年3月8日)１０時００分　名古屋高 等検察庁８階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書に示す書類を指定期日までに提出しなければならない。また、支出負 担行為担当官から当該提出書類に関し説明を求められた場合は、これに応じな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行することができると 支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格で有効な入札 を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は、入札説明書による。