独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社 消火器の購入 7品目
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2013年01月23日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社 地域支社長 田平 茂之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年1月 23 日
独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社
地域支社長 田平 茂之
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社
消火器の購入 7品目
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 品目ごとの単価に予定数量を乗じた合計の金額で行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額
の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること(非課税取引にあ
っても105分の100の金額を記載すること)。なお、入札金額を算定した
基準品ごとの単価を契約単価とする。
なお、当該業務において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合
は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(2) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から入札時までの期間に
おいて当機構神奈川地域支社長から指名停止を受けていないこと。
(3) 当機構関東地区平成23・24年度物品購入等の契約に係る競争参
加資格を有する者で、「物品販売」のうち「その他」の認定を受けていること
。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる
者でないこと。
(5) 当業務に関し、アフターサービスの体制が整っている事業所対応を
有していること。
(6) 当業務の仕様書の要件に適合すること。
(7) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者である
こと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所等
(A1) 入札書の提出場所 〒231―8315 神奈川県横浜市中区
本町六丁目50番地1横浜アイランドタワー17階 独立行政法人都市再生機
構神奈川地域支社総務部経理チーム 電話045―682―1523
(A2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
当機構ホームページからダウンロードすること。
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記(1)(A2)の交付
場所にて交付する。
(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限 平成25年2月12日 (2013年2月12日)まで
に次の場所に持参すること。〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六
丁目50番地1横浜アイランドタワー16階 独立行政法人都市再生機構神奈
川地域支社住宅経営部設備保全チーム 電話045―682―1676
(4) 入札書の提出期限 平成25年3月18日 (2013年3月18日)17時00分(ただし、
郵送による入札の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。)
(5) 開札の日時及び場所 平成25年3月19日 (2013年3月19日)15時30分 神奈川
県横浜市中区本町六丁目50番地1横浜アイランドタワー6階 📍 独立行政法人
都市再生機構神奈川地域支社入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、申請書等の提出期限まで
に提出しなければならない。また、契約担当役から当該書類に関し説明を求め
られた場合は、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は当機
構において審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると判断し
た申請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行ったものを落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 入札説明書による。