次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年１月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東地方整備局副局長　吉永　清人　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　港湾空港関係情報システム運用保守　１式　 　（３）　調達案件の仕様等　別冊　特記仕様書のとおり　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２５年４月１日 (2013年4月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所横浜市中区北仲通５―５７横浜第二合同庁舎 📍　関東地方 整備局港湾空港部　他１１箇所（詳細は、別冊　仕様書参照）　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第７０条及び第 ７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）において「役務の提供等」の申請を定期受付において行い、受理されてい る者で平成２５年４月１日 (2013年4月1日)までにＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ関東・甲信越 地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降、元請けとしてウェブ、メール、プロキシ サーバ及びファイアウォールからなるサーバシステム並びにクライアント数１ ５０台を超える規模で履行期間が１年以上の運用保守の実績があること。　　 　（４）　本業務の業務管理責任者はスキル標準でレベル３以上の基準を満た している者で、以下の資格を１つ以上取得又は該当し、本業務相当の実務経験 を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）情報処理技術者試験：（独）情報処理推進機構が実施する国家試験　 　　　（Ａ１）　ＩＴストラテジスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　システムアーキテクト　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ３）　プロジェクトマネージャ　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ４）　ネットワークスペシャリスト　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ５）　データベーススペシャリスト　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ６）　エンベデッドシステムスペシャリスト　　　　　　　　　　 　　　（Ａ７）　情報セキュリティスペシャリスト　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ８）　ＩＴサービスマネージャ　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ９）　システム監査技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ｂ０）　応用情報技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ｂ１）　旧資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・システムアナリスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・アプリケーションエンジニア　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・ソフトウェア開発技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・テクニカルエンジニア（ネットワーク、データベース、システム管 理、エンベデッドシステム、情報セキュリティ）　　　　　　　　　　　　　 　　　　・情報セキュリティアドミニストレータ　　　　　　　　　　　　　 　　　　・第一種情報処理技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）その他の国家資格及び公的資格　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　国家資格又は公的資格取得者で１）と同等以上のスキルレベ ルがあると発注者が認めたもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　３）民間資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　民間資格（ベンダー資格、ベンダーニュートラル資格）取得 者で１）と同等以上のスキルレベルがあると発注者が認めたもの。　　　　　 　（５）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　 　（６）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局 から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領」（昭和５９年３月３１日 (1984年3月31日)付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受 けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこ れに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状 態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　電子入札システムによる場合は電子認証（ＩＣカード）を取得して いること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒２３１―８４３６横浜市中区北仲通５―５７横浜第二合同庁舎１５ 📍 階　関東地方整備局総務部経理調達課　電話０４５―２１１―７４１３　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成２５年１月２３日 (2013年1月23日)から 平成２５年３月１５日 (2013年3月15日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分 から１８時００分まで、下記（ア）、（イ）の場所及び方法で配付する。（最 終日は入札書受付締切予定時刻である１４時００分）　　　　　　　　　　　 　　（ア）　関東地方整備局港湾空港部ホームページ「発注情報→発注情報等 →物品・役務→発注公告等（ＷＴＯ対象案件）」　　　　　　　　　　　　　 　　　ＨＰアドレス　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａ．ｋｔｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｊｐ／ｋｙｏｋｕ／０３ｉｎｆｏ／０５ｈａｔｕ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ 　　（イ）　上記によりがたい場合は次の場所で配付する。　　　　　　　　 　　　　〒２３１―８４３６横浜市中区北仲通５―５７横浜第二合同庁舎１ 📍 ５階　関東地方整備局総務部経理調達課　電話０４５―２１１―７４１３　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２５年２月２２日 (2013年2月22日)１２時００分 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等（書留郵便等の 配達の記録が残るものに限る。）による入札書の受領期限　平成２５年３月１ ５日１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２５年３月１８日 (2013年3月18日)９時４０分　関東地方 整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ア）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（ 証明書等）とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務 を履行できることを証明する書類を作成し、上記３（４）の受領期限までに上 記３（２）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用して提出しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等とともに 支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを 証明する書類を作成し、上記３（４）の受領期限までに上記３（１）に示す場 所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ア）、（イ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 支出負担行為担当官（補助者含む）から証明する書類等に関する説明を求めら れた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入 札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条 件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した特定役務を履行できると支出負 担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る平成２５年 度予算が成立し、予算示達がなされることを条件に行うものである。　　　　 　（１０）　契約締結日は平成２５年４月１日 (2013年4月1日)とするが、平成２５年度予算（ 暫定予算を含む。）成立が平成２５年４月２日 (2013年4月2日)以降となった場合は、予算成立 の日を契約締結日とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、この場合であっても上記１（４）に記載の履行期間は平成２５年 ４月１日からとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全 額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に 対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　本入札の競争参加資格は、上記２（２）に掲げる入札参加資格の 申請を行い受理されている者で、平成２５年４月１日 (2013年4月1日)までに決定がなされる者 であることが条件となり、平成２５年４月１日 (2013年4月1日)までに入札参加資格の決定がな されない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札 を無効とする。