国土交通大学校で使用する電気 契約電力 500kW 予定使用電力量 1,223,487kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2013年01月23日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通大学校長 小林 利之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年1月 23 日
支出負担行為担当官
国土交通大学校長 小林 利之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
国土交通大学校で使用する電気
契約電力 500kW
予定使用電力量 1,223,487kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を入札書に記入
すること。また、落札決定にあたっては、当校が提示する契約電力及び予定使
用電力量の総価を比較対象とするので、単価と併せて総価を入札書に記入する
こと。なお、入札時においては、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気
事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課
金は考慮しないこと。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とする。入札者は
、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
原則として、当該入札の執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合においても、原則と
して予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には、移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」においてA、B、C及びD等級に格付けされた関東・甲信
越地域の競争参加資格を有し、かつ、平成25・26・27年度においても「
物品の販売」の登録申請を行う者であること。
(3) 国土交通大学校長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、これが継続し
ている者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 場所及び問い合わせ先
〒187―8520東京都小平市喜平町2―2―1 📍 国土交通大学校
総務部総務課管財係 菅野 俊二 電話042―321―1541 内線22
35
(2) 入札説明書の交付期間 平成25年1月23日 (2013年1月23日)から平成25年3月
14日8時30分から17時15分
(3) 入札参加申請書等の受領期限 平成25年3月14日 (2013年3月14日)17時15分
(4) 入札書の受領期限 平成25年3月18日 (2013年3月18日)10時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成25年3月18日 (2013年3月18日)10時10分 国土交
通大学校管理厚生棟1階A会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、支
出負担行為担当官の交付する入札説明書で示した証明書等を作成し、これを必
要な証明書等とともに上記3(1)に示す場所及び上記3(3)に示す受領期
限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出
負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた場合には
、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者及び入札の条件に違
反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。