平成25年度本社等に係るプリンタートナー等の購入 (A1) 富士ゼロックス DocuPrint3100 モノクロレーザープリンター トナーカートリッジCT350872 1,666本 (A2) 富士ゼロックス DocuPrintC3350 カラーレーザープリ
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2013年01月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務人事部担当部長 中瀬 弘実
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年1月 18 日
独立行政法人都市再生機構
総務人事部担当部長 中瀬 弘実
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 平成25年度本社等に係るプリンタートナー
等の購入
(A1) 富士ゼロックス DocuPrint3100
モノクロレーザープリンター
トナーカートリッジCT350872
1,666本
(A2) 富士ゼロックス DocuPrintC3350
カラーレーザープリンター
トナーカートリッジ
ブラック CT201398 42パック
シアン CT201399 40パック
マゼンタ CT201400 40パック
イエロー CT201401 42パック
ドラムカートリッジブラック
CT350812 10本
ドラムカートリッジカラー
CT350813 10本
トナー回収ボトル
CWAA0773 30本
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)
(5) 納品場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 品目ごとの単価に予定数量を乗じた合計の金額で行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額
の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額
を算定した品目ごとの単価を契約単価とする。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構本社及びすべての支社等から指名停止の通知を受けている期
間中でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準
ずる者でないこと。
(4) 平成23・24年度独立行政法人都市再生機構全地区の物品購入等
の契約に係る競争参加資格審査において「物品販売」のうち「事務用品」の資
格を有すると認定された者であること。
(5) 製造メーカーの出荷証明書を提出すること。
(6) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者である
こと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍 独立行政
法人都市再生機構本社 総務人事部会計チーム 伊達 太郎 電話045―6
50―0189
(2) 入札説明書の交付方法 独立行政法人都市再生機構ホームページか
らダウンロードすること。
(3) 入札書の受領期限 平成25年3月12日 (2013年3月12日)17時00分(郵便の場
合も必着のこと。)
(4) 開札の日時及び場所 平成25年3月21日 (2013年3月21日)10時00分 独立行
政法人都市再生機構本社入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しな
ければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説
明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成し
た証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書
等を添付した入札書のみを、落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行ったものを落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 本入札において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、
当該手続を中止し、再公募を実施する。
(9) 詳細は入札説明書による。