次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年１月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　北海道開発局開発監理部長　稗田　昭人　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０１　　　　　　　　　　　　　　 ○開発会計第２号（Ｎｏ．２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２５年度積算システム運用管理業務　一式（電子入札対象案件）　 　（３）　開発会計第１号の１（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２５年４月１日 (2013年4月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)まで　　 　（５）　開発会計第１号の１（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開発会計第１号の１（６）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　開発会計第１号の１（７）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　開発会計第１号の２（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」でＡ又はＢの等級に格付けされたいずれかの地域の競争 参加資格を有する者、又は平成２５・２６・２７年度内閣府競争参加資格（全 省庁統一資格）「役務の提供等」でＡ又はＢの等級に格付けされた九州・沖縄 地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書に示す履行実績があることを証明した者であること。　 　（４）　入札説明書に定める要件を満たす管理技術者を配置できる者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該業務に関し、業務実施環境（機器及び配信用環境の整備）が確 立されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　履行体制がわかる資料の提出ができる者であること。　　　　　　 　（７）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの間に、北海道開発局長 又は各地方整備局長等から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　 　（９）　開発会計第１号の２（１０）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに 準ずるものとして、国土交通省又は内閣府公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　開発会計第１号の３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　開発会計第１号の３（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　開発会計第１号の３（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２５年２月１８日 (2013年2月18日)１４時００分 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領 期限　平成２５年３月１１日 (2013年3月11日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２５年３月１５日 (2013年3月15日)１１時００分　北海道 開発局１５階入札公示室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　開発会計第１号の４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　開発会計第１号の４（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　開発会計第１号の４（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開発会計第１号の４（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開発会計第１号の４（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。本公告４（３）に従 い証明書等を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格をすべて満た すとともに、本公告、入札説明書及び仕様書において明らかにした管理技術者 等の必須とされた項目の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予 算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内であり、かつ、必須とされた項目と管理技術者等の加点項目に指定した項目 を合算した数値を入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という 。）の最も高い者をもって落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　開発会計第１号の４（７）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　開発会計第１号の４（８）に同じ。