北海道開発局行政情報システム運用管理支援業務 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (北海道)
- 公示日
- 2013年01月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 稗田 昭人
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年1月 18 日
支出負担行為担当官
北海道開発局開発監理部長 稗田 昭人
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
○開発会計第1号(No.1)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
北海道開発局行政情報システム運用管理支援業務 一式(電子入札対象
案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所。
(6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもっ
て行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。な
お、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の
5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の105分の100に相当する金額を記載した入札書を提出
すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電
子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムにより難い場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」でAの等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有
する者。
(3) 国、都道府県、政令市、特殊法人が発注した、本件役務と同等の実
績があることを証明した者であること。
なお、同等の実績とは1件の契約において、サーバ台数が80台以上の
構築環境における情報システム及びネットワークの運用管理、支援業務の履行
実績とし、平成24年度履行完了予定も対象とする。
(4) 仕様書に定める要件を満たす業務代理人及びシステム管理技術者等
を配置できる者であること。
(5) 履行体制図の提出ができる者であること。
(6) ITSMS適合性評価制度によるJISQ20000―1:200
7(ISO/IEC20000―1:2005)を取得していることを証明し
た者であること。
(7) ISMS適合性評価制度によるJISQ27001:2006(I
SO/IEC27001:2005)を取得していることを証明した者である
こと。
(8) 個人情報保護マネジメントシステム(JISQ15001)の認定
によるPマーク(プライバシーマーク制度)を取得していることを証明した者
であること。
(9) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの間に、北海道開発局長
から指名停止を受けていないこと。
(10) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得
していること。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに
準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒060―8511札幌市北区北8条西2丁目北海道開発局開発監理 📍
部会計課調達係 中本 敦浩 電話011―709―2311 内線5247
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
上記3(1)の問い合わせ先に同じ。
(3) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成25年2月18日 (2013年2月18日)14時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領
期限 平成25年3月11日 (2013年3月11日)14時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成25年3月15日 (2013年3月15日)10時00分 北海道
開発局15階入札公示室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)を所定の受領期限までに上記3(2)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従
い証明書等を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格をすべて満た
すとともに、本公告、入札説明書及び仕様書において明らかにしたシステム管
理技術者等の必須とされた項目の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札
価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内であり、かつ、必須とされた項目とシステム管理技術者等の加点項
目に指定した項目を合算した数値を入札者の入札価格で除して得た数値(以下
「評価値」という。)の最も高い者をもって落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある
。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。