国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センターで使用する電力の供給 契約電力 277kW 年間予定使用電力量 799,020kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (大分県)
- 公示日
- 2013年01月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局別府重度障害者センター 庶務課長 仁木登志博
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年1月 15 日
分任支出負担行為担当官
国立障害者リハビリテーションセンター
自立支援局別府重度障害者センター
庶務課長 仁木登志博
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 44
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者セン
ターで使用する電力の供給
契約電力 277kW
年間予定使用電力量 799,020kWh
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による
(4) 使用期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)
(5) 納入場所 国立障害者リハビリテーションセンター
自立支援局別府重度障害者センター
(6) 入札方法 入札金額については、各社において設定する契約電力に
対する単一の価格(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単
一のものとする。)を記載すること。(小数点以下を含むことができる。)落
札の決定は、当センターが提示する予定電気量の対価を入札書に記載された入
札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載
すること。なお、入札金額の総価には電気の供給に必要な一切の諸経費を含め
たものとする。
落札価格については、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセン
トに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において九州・沖縄地域の「物品の製造」または「物品の販売」のA、B
又はC等級に格付けされている者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担
当官が定める資格を有する者であること。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定電気事業者と
しての届出を行っている者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒874―0904 大分県別府市南荘園町2組 国立障害者リハビリ
テーションセンター自立支援局別府重度障害者センター庶務課会計係 佐藤
美紀 電話0977―21―0181 内線526
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成25年1月29日 (2013年1月29日)11時00分
国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター管
理棟2階大会議室
(4) 入札書の受領期限 平成25年3月18日 (2013年3月18日)15時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成25年3月19日 (2013年3月19日)14時00分 国立障
害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター管理棟2
階大会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し
て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を
行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっ
ては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制
限の範囲内の価格をもって入札した他の社のうち最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。