次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年１月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人勤労者退職金共済機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　財形勘定契約担当役　理事　東　　健作　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５８３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達等件名及び数量　勤労者財産形成融資システム及び雇用促進融 資システム診断並びに両システム更改のための仕様書（案）作成に係るコンサ ルティング業務一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期間　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札方法　総合評価落札方式にて入札に付す。入札金額は総価 を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、独立行 政法人勤労者退職金共済機構が示す仕様書等を基に企画提案書を提出すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　次に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。　　 　　イ　次の（ア）から（カ）のいずれかに該当する者でその事実があった後 ２年を経過しない者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は 物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不 正の利益を得るために連合した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行す ることを妨げた者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者　　 　　　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　　　　　　　　 　　　（カ）　上記（ア）から（オ）のいずれかに該当する事実があった後２ 年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人 として使用した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　一般競争（指名競争）参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中 の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかっ た者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争（指名競争） 参加資格（役務提供等）の業種区分「計算・調査委託」、「電算機関連事業」 及び「その他（役務）」の等級「Ａ」・「Ｂ」のいずれかの認定を受けている 者（企画提案書の提出期限までに参加資格の認定を受けていること。）である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　さらに、汎用機からのシステムオープン化において、複数のシステム関 連業者が参画するプロジェクト（総プロジェクト期間が２年以上に及び、設計 ・開発、ハードウェア・ソフトウェアの導入、保守、運用等複数のシステムに 関連業者により実施されるプロジェクト）と同等規模以上の実績を有し、本業 務を履行できる業務体制を設けることができること。　　　　　　　　　　　 　（３）　業務の主たる部分を第三者に委託し、請け負わせないこと。　　　 　（４）　財形勘定契約担当役理事から指名停止を受けている期間でないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　機構が提示する「個人情報の取扱について」により契約を行えるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本調達案件の受注業者及び受注業者の「財務諸表等の用語、様式及 び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条に規定する 親会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社並びに委託先事業者等の緊密な利 害関係を有する事業者は、別途実施する新たなシステムの設計・開発業者調達 をはじめとする一連の調達（ハードウェア、運用、保守等）及び新たなシステ ム構築後に実施するシステム監査に係る入札には参加できないこと。　　　　 　（８）　情報システム調達の公平性を確保するため、本業務を受託した業者 等は本業務受託期間中において、別途調達することとしている機構情報化統括 責任者（ＣＩＯ）補佐官業務を受託できないこと。　　　　　　　　　　　　 　（９）　一つの者が複数の提案を行わないこと。　　　　　　　　　　　　 　（１０）　その他、入札公告、入札説明書及び仕様書等に定める入札制限に 該当しないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書及び企画提案書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書及び企画提案書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説 明書の交付場所及び問い合わせ先　〒１７０―８０５５　東京都豊島区東池袋 １―２４―１　独立行政法人勤労者退職金共済機構　勤労者財産形成事業本部 　管理課経理係　電話０３―６７３１―２９３０　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２５年２月８日 (2013年2月8日)（金）午後２時０ ０分　〒１７０―８０５５東京都豊島区東池袋１―２４―１ 📍　独立行政法人 勤労者退職金共済機構　１６階Ａ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付方法　本公告の日から、３の（１）において、土 曜日、日曜日及び祝日を除く、毎日午前１０時から正午まで及び午後１時から 午後４時までの間に交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、郵送を希望する場合は、３の（１）の問い合わせ先に申し出るこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書及び企画提案書等の受領期限　平成２５年３月４日 (2013年3月4日)（月）午 後４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２５年３月２９日 (2013年3月29日)（金）午前１１時００ 分　〒１７０―８０５５東京都豊島区東池袋１―２４―１ 📍　独立行政法人勤 労者退職金共済機構　１６階Ａ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加する者は、競争参加 資格に関する証明書等を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関 する証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断された場 合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間に おいて、財形勘定契約担当役理事から当該書類等に関し説明を求められた場合 は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入 札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　落札決定にあたっては、入札参加者から提出された企画提案書 の評価を行い、企画提案に係る技術点と入札価格に係る価格点の合計点による 総合点が最も高い点数の者であって、その者の入札価格が、独立行政法人勤労 者退職金共済機構会計規程第３５条の規程に基づいて作成された予定価格の範 囲内である場合に落札決定とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の １００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てた額とする。）をもって落札金額とするので 、入札者は消費税及び地方消費税に係る納税事業者か免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議 決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合に は、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報 を公開するなどの取組を進めるとされているところです。　　　　　　　　　 　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホー ムページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の 公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御 理解と御協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたもの とみなさせていただきますので、ご了知願います。　　　　　　　　　　　　 　（１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　　　 　　（Ａ１）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職して いること又は課長相当職以上の職を経験した者　（課長相当職以上経験者）が 役員、顧問等として再就職していること　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以 上を占めていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等 は対象外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品 役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に 掲げる情報を公表します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ） の人数、職名及び当機構における最終職名　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が 、次の区分のいずれかに該当する旨　３分の１以上２分の１未満、２分の１以 上３分の２未満又は３分の２以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　一者応札又は一者応募である場合はその旨　　　　　　　　　 　（３）　当方に提供していただく情報　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、 現在の職名及び当機構における最終職名等）　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との 間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　公表日　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４ 月に締結した契約については原則として９３日以内）