営業推進第1チーム他10事務所における複写機賃貸借及び保守 11台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (大阪府)
- 公示日
- 2013年01月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 西日本支社 住宅経営部 担当部長 南 智彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年1月 10 日
独立行政法人都市再生機構 西日本支社
住宅経営部 担当部長 南 智彦
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量 営業推進第1チーム他10事務所における複
写機賃貸借及び保守 11台
(3) 調達案件の仕様書等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、1台あたりの月額賃貸料及び保守料の合計
を記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額
の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額
を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人
都市再生機構達95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でない
こと。
(2) 一定の不誠実な行為により当機構から取引停止措置を受け、その後
2年間を経過していない者でないこと。
(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加
資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期
間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停
止を受けていないこと。
(4) 平成23・24年度独立行政法人都市再生機構西日本支社の物品購
入等(役務提供)の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格審査において業
種区分「その他」のうち「物品賃貸」の資格を有すると認定された者であるこ
と。
(5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準
ずる者でないこと。
(6) 入札書提出期限の直前3年間において当該借入物品と同等の複写機
を一件の契約で10台以上納入した実績を有すること。
(7) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されて
いることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒530―0001大阪府大阪市北区梅田二丁目2―22 📍 独立行政
法人都市再生機構西日本支社住宅経営部営業推進第1チーム 電話06―63
46―7761
(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法
(A1) 交付期間 平成25年1月10日 (2013年1月10日)から平成25年3月7日 (2013年3月7日)まで
。
(A2) 交付方法 当機構西日本支社ホームページ上からのダウンロー
ドによるものとする。
(3) 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
(A1) 提出期限 平成25年3月1日 (2013年3月1日)午後5時
(A2) 提出場所 3(1)に同じ。
(A3) 提出方法 持参又は郵送すること(郵送の場合のあて先は3(
1)に同じ。なお、郵送の場合は書留郵便とすること。)。
(4) 入札書の受領期限、場所及び方法
日時 平成25年3月7日 (2013年3月7日)午後5時00分
3(1)へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電
送によるものは受け付けない。
(5) 開札の日時及び場所 平成25年3月8日 (2013年3月8日)午前10時00分 独立
行政法人都市再生機構西日本支社募集販売センター12階会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違
反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の
範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 本件業務において、入札に参加する者が当機構の関係法人1者であ
った場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 次のいずれにも該当する契約先は当機構から当該法人への再就職先
の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとする。
(A1) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以
上を占めていること。
(A2) 当機構において役員を経験した者が再就職していること又は課
長担当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していること。
(9) 詳細は入札説明書による。