複合機賃貸借及び保守等役務提供契約 8台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (北海道)
- 公示日
- 2013年01月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北海道財務局総務部長 〓藤 修
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年1月8日
支出負担行為担当官
北海道財務局総務部長 〓藤 修
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 01
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 契約件名及び予定数量
複合機賃貸借及び保守等役務提供契約 8台
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 契約期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)まで。
(5) 業務場所 北海道財務局、函館財務事務所、旭川財務事務所、釧路
財務事務所、帯広財務事務所、北海道財務局小樽出張所、北海道財務局北見出
張所
(6) 入札方法 上記(2)の件名で総価による入札に付する。なお、落
札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされ、北海道
地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の
落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又
は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でない
こと。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒060―8579札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 📍 北
海道財務局総務部会計課用度係 電話011―709―2311 内線426
5
(2) 入札説明書の交付期間 公告の日から平成25年2月28日 (2013年2月28日)までの
土曜日、日曜日及び休日を除く8時30分から12時00分及び13時00分
から17時15分までとする。
(3) 入札書の提出場所及び入札書の受領期限
〒060―8579札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 📍 北
海道財務局総務部会計課経理係 電話011―709―2311(内線426
3)
平成25年3月5日 (2013年3月5日)17時15分までに提出すること。郵送(簡易書留
)の場合は平成25年3月5日 (2013年3月5日)17時15分必着。
(4) 開札の日時及び場所 平成25年3月6日 (2013年3月6日)15時30分 札幌第1
合同庁舎11階 北海道財務局大会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成2
5・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していること
を条件とする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札候補者の決定方法
(A1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者と
する。なお、本件入札は予算決算及び会計令第84条に該当するため、支出負
担行為担当官が予め設定した調査基準価格を下回った入札を行った者は、予定
価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者であっても必ずしも落札候
補者とはならない。
(A2) 平成25年度予算の成立が平成25年4月1日 (2013年4月1日)以降となった場
合には、予算成立日をもって落札者とする。
(6) その他 詳細は入札説明書による。