さいたま新都心合同庁舎1号館で使用する電気 契約電力2,500キロワット 予定使用電力量9,188,000キロワット時
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (埼玉県)
- 公示日
- 2013年01月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長 堀内 静男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年1月7日
支出負担行為担当官
関東財務局総務部次長 堀内 静男
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
さいたま新都心合同庁舎1号館で使用する電気 契約電力2,500キ
ロワット 予定使用電力量9,188,000キロワット時
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 供給期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)までの間
(5) 需要場所 入札説明書による
(6) 入札方法 入札書内訳には、入札者において設定する契約電力に対
する月額単価(kW単価(税込み)、同一月においては単一のものとする。)
及び使用電力量に対する単価(kWh単価(税込み)、同一月においては単一
のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提
示する契約電力及び予定使用電力量に対する対価を記載すること。
入札金額は、入札書内訳に記載した総価の105分の100に相当する
金額とすること。
なお、落札価格は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、入札書内訳に記載した総価とする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、資格の種類が「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」又は「B
」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当
該競争参加資格を有していない者で、入札参加申し込み期限までに競争参加資
格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反
し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして
契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な
行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可
を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者
としての届出を行っている者であること。
(8) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(9) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒330―9716埼玉県さいたま市中央区新都心1―1さいたま新 📍
都心合同庁舎1号館 関東財務局総務部合同庁舎管理官合同庁舎管理第2係
石井美也子 電話048―600―1110
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記(1)の交付場所にて
交付する。
(3) 入札申込期限 平成25年2月27日 (2013年2月27日)12時
(4) 入札書の受領期限 平成25年2月28日 (2013年2月28日)17時
(5) 開札の日時及び場所 平成25年3月1日 (2013年3月1日)10時 さいたま新都心
合同庁舎1号館関東財務局18階会議室A
4 電子入札システムの利用
本入札は、「財務省電子入札システム」を利用した応札及び入開札手続に
より実施するものとする。ただし、「紙」による入札書の提出も可とする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(6) その他 詳細は入札説明書による。