行政情報システム運用保守業務 1式 (電子入札対象案件)

ID: 316372 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省大阪府
公示日
2013年01月04日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 谷本 光司

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 25 年1月4日                             支出負担行為担当官                             近畿地方整備局長 谷本 光司               ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 71、27                    (2) 調達等件名及び数量                         行政情報システム運用保守業務 1式                  (電子入札対象案件)                         (3) 調達件名の特質等                         1)業務の対象規模                            ・ クライアントPC(Windows7及びXP)             本局約900台 事務所約3,300台                 ・ サーバ(Solaris、Linux、Windows)         本局約40台 データセンター約70台 事務所約30台         ・ ネットワーク関連機器(F/W、L2SW、L3SW、攻撃監視装 置、時刻同期装置、NW監視装置、DNS、プロキシサーバ等)           本局約60台、データセンター約40台                2)対象システム                             ・ 文書管理、会計、入札、契約、予算、業者情報、積算、メール、ホ ームページ等の各システム                          3)主な業務項目                             ・ 行政情報システムに関する運用保守、技術支援             ・ ネットワーク、セキュリティに関する運用保守、技術支援        ・ 管理、保守対象機器等の設定変更                   ・ 障害、セキュリティ対応                       ・ ヘルプデスク                             詳細は、入札説明書・仕様書による。                (4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成26年1月31日 (2014年1月31日)まで    (5) 履行場所大阪府大阪市中央区大手前1―5―44 📍 近畿地方整備 局他                                   (6) 入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当 該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格 とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当す る金額を入札書に記載すること。                        原則として、当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とす る。                                   (7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。              2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で あること。                                (2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資 格)「役務の提供等」のA等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有し 、かつ平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格) の定期審査受付期間において、「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格申 請を行っている者であること。なお、平成25年4月1日 (2013年4月1日)時点において、平成 25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の 提供等」の近畿地域の認定を受けていること。                (3) 平成9年度以降に元請けとして、クライアント/サーバ(Sola ris又はLinux又はWindowsで動作するもの)方式システムの運 用保守業務を完了した実績があることを証明した者であること。        (4) 予定される管理技術者については、入札説明書に定める要件を満た す者であること。                             (5) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備 局長から指名停止を受けている期間がないこと。               (6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し ていること。                               (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに 準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。                    3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先        〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1―5―44大阪合同 📍 庁舎第一号館 国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買係 西藤 和吉  電話06―6942―1141(内線2536)               (2) 入札説明書の交付場所 上記(1)に同じ。            (3) 入札説明書の交付期間 平成25年1月4日 (2013年1月4日)から平成25年2月4 日までの休日を除く毎日、9時30分から17時00分まで。         (4) 入札説明書の交付方法 書面により交付を行う。なお、郵送(着払 )による交付を希望する場合は、交付場所に問い合わせること。        (5) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札 システム                                  http://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/Ac cepter/                              (6) 電子入札システムによる、競争参加資格の証明に必要な書類データ の受領期限、及び紙入札方式による、競争参加資格の証明に必要な書類の受領 期限 平成25年2月4日 (2013年2月4日)16時00分                   (7) 電子入札システムによる入札書データ、及び紙入札または郵送によ る入札書の受領期限 平成25年2月28日 (2013年2月28日)16時00分           (8) 開札の日時及び場所 平成25年3月1日 (2013年3月1日)11時00分 国土交通 省近畿地方整備局入札室                         4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨                日本語及び日本国通貨に限る。                    (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                 (3) 入札者に要求される事項                      (A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限 までに競争参加資格の証明に必要な書類データを上記3(5)に示すURLに 提出しなければならない。                          (A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、紙入札方式参加願、競 争参加資格の証明に必要な書類を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場 所に提出しなければならない。                         なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には 、説明しなければならない。                        (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の 条件に違反した入札及び電子入札システムを利用するためのICカードを不正 に使用した者の入札は無効とする。                     (5) 契約書作成の要否 要。                     (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。                               ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ とがある。                                (7) 手続きにおける交渉の有無 無                  (8) 詳細は入札説明書による。                  

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