次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年　１２　月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　青木　直幸　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号（Ｎｏ．２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　区分１　デジタル複合機の賃貸借　１３台　　　　　　　　　　　　　 　　　区分２　デジタル複合機の賃貸借　９台　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　調達件名の性質等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特質を有 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１７年４月１日 (2005年4月1日)から平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)　　　　 　（５）　納入場所　国税庁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　第１号の１（６）と同じ　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）（２）　第１号の２（１）（２）と同じ　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」の 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競 争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け 競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　第１号の２（４）と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）（２）　第１号の３（１）（２）と同じ　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１７年１月１９日 (2005年1月19日)１０時００分　 国税庁第２会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書及び応札物品証明書兼保証書等の受領期限　平成１７年２月 １５日１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１７年２月２２日 (2005年2月22日)１０時３０分　国税庁 第２会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）〜（５）　第１号の４（１）〜（５）と同じ　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落 札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　第１号の４（７）と同じ