次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年　１２　月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　仙台簡易保険事務センター所長　山地　　学　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 簡易保険事務センターにおける申込書ＯＣＲ修正用端末機操作等の委託一式　 （３）調達案件の仕様等　入札説明書による。（４）履行期間　平成１７年４ 月１日から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)　（５）履行場所　仙台簡易保険事務センタ ー　（６）入札、開札の日時及び場所　平成１７年２月２８日 (2005年2月28日)午前１１時　仙 台簡易保険事務センター第一会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められるものでその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約締結若しくは履 行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な理 由がなくて契約の履行をしなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　 （３）総務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参加資格 「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資 格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に記 載されている証明書等を平成１７年２月１０日 (2005年2月10日)午後３時までに下記６の場所に 提出しなければならない。提出された提案書等を審査の結果、当該事項を履行 することができると認められた者に限り、入札の対象とする。なお、提出した 書類等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　 ４　入札説明会の日時及び場所　平成１７年１月１３日 (2005年1月13日)午前１１時に上記１の （６）に示す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１７ 年１月１１日午後３時までに下記６に示す場所に書面で提出すること。　　　 ５　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印しその表面に入札者氏名、入札 件名及び入開札日時を記入の上、上記１の（６）の示す場所に提出すること。 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒９８０―８ ７９２宮城県仙台市青葉区上杉三丁目２番７号 📍　仙台簡易保険事務センター 総務課　担当　今野　　透　電話０２２―２１６―８８０７　　　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社東北支社企画部財務課調達係 （電話０２２―２６７―７８９１）　〒９８０―８７９７　宮城県仙台市青葉 区一番町一丁目１番３４号又は日本郵政公社財務部門調達部調査担当（電話０ ３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８　東京都千代田区霞が関一丁 目３番２号に提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては 入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該 金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予 定価格の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する 性能機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしてい る提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって 落札者を決定する。