次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年　１２　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　大阪高等裁判所事務局長　小野　憲一　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　大阪地方裁判所長　鳥越　健治　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　大阪家庭裁判所長　中田　昭孝　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　奈良地方裁判所長　中路　義彦　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　和歌山地方裁判所長　大谷　正治　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　２７、２９、３０　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　乾式複写機の交換及び保守　３６台　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)まで　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（機器 交換金額と月間予定枚数により算出した１か月あたりの保守料に６０を乗じた 金額の合計金額）に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当 該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資 格）の「物品の販売」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、かつ、「役 務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされ、いずれも近畿地域の競争 参加資格を有する者であること。なお、「役務の提供等」においてＢの等級に 格付けされた者は、本入札公告の役務と同等以上の仕様の役務の提供をした実 績を証明できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５３０―８５２１大阪市北区西天満２―１―１０ 📍　大阪高等裁判所 事務局会計課用度係　蕪城　吉宏　電話０６―６３６３―１２８１　内線２２ ２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所において交付する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１７年１月１１日 (2005年1月11日)午前１０時３０ 分　大阪高等裁判所第１会議室（本館１１階）　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１７年２月１６日 (2005年2月16日)午後５時　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１７年２月１８日 (2005年2月18日)午前１０時３０分　大 阪高等裁判所第２会議室（本館９階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。