次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年　１２　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　仙台国税局総務部次長　伊藤　　熙　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　文具等の購入　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)（最終）　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ東 北地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で 入札書の受領期限までに競争参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登載され た者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９８０―８４３０宮城県仙台市青葉区本町３―３―１ 📍　仙台合同庁 舎内　仙台国税局総務部会計課用度係　菅原　和美　電話０２２―２６３―１ １１１　内線３２６１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１７年２月１日 (2005年2月1日)午後２時００分　 仙台国税局総務部会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　応札物品証明書兼保証書等の受領期限　平成１７年２月２２日 (2005年2月22日)午後 ５時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１７年２月２８日 (2005年2月28日)午後５時００分。ただし 、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１７年３月１日 (2005年3月1日)午後２時００分　仙台国 税局総務部会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、当局が交付する仕様書に基づいた応札物品証明書兼保証書等及び入札書をそ れぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の 前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求めら れた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。