次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年　１２　月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京貯金事務センター所長　安住　　透　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　６　（２）購入品名及び数量　ＮＩＰ出 力用紙（イメージ出力用）予定１，３００箱　（３）購入物品の特質等　入札 説明書による。（４）納入期間　平成１７年４月１日 (2005年4月1日)から平成１８年３月２０ 日まで。詳細は入札説明書による。（５）納入場所　東京貯金事務センター　 （６）入札、開札の日時及び場所　平成１７年２月９日 (2005年2月9日)午前１１時　東京貯金 事務センター入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者でその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行にあたり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正な 利益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しく は履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当 な理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者 　（３）総務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参加資 格「物品の製造」、又は「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・ 甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、次の（１）から （４）までに示す証明書等を平成１７年２月４日 (2005年2月4日)午後５時までに下記５の場所 に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を納 入することができると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出し た証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 （１）入札説明書に示す購入物品の特質等を有すること。（２）当該物品又は 類似品を相当数納入した実績を有すること。（３）物品の納入に必要な用紙量 を確実に入手できること。（４）当該物品の納入に当たって、納入先の求めに 応じた臨機で速やかな対応ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１７年１月１７日 (2005年1月17日)午前１１時に下記５に示す場所 で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１７年１月１３日 (2005年1月13日)午後 ５時までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問合 せ先　〒３３０―９７９４埼玉県さいたま市中央区新都心３番地１ 📍　東京貯 金事務センター総務部会計課　担当　江川嘉一郎　電話０４８―６００―３３ ５１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）資格審査申請書の提出　競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、日本郵政公社調達部門調達部調査担当　電話０３―３５０４―４２７ ０　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出するこ 📍 と。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金 額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最 低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。