並列処理システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (茨城県)
- 公示日
- 2004年12月20日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人筑波大学 財務担当理事 磯田 文雄
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 16 年 12 月 20 日
国立大学法人筑波大学
財務担当理事 磯田 文雄
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 08
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量
並列処理システム 一式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入目的
本システムは、全国共同利用施設である筑波大学計算科学研究センター
において、計算科学諸分野の各種大規模科学計算に供することを目的として導
入するものである。
(5) 導入予定時期
平成17年度第4・四半期以降
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件
A 本調達は、本センターにおける計算科学諸分野の重要課題の大規模科
学計算に適したシステムに関する研究等に基づき、3年計画で並列処理システ
ムを開発・製作するものである。当該システムは以下の条件を満たすこと。
B コモディティのプロセッサ技術及びネットワーク技術を用いたクラス
タ型超並列計算機システムであり、Linuxオペレーティングシステムの下
で運用されること。
C 3072台以上の計算ノードから構成されること。
D 全計算ノードは、計算用ネットワークとして、3次元ハイパクロスバ
型ネットワークで接続されること。これを実現するためのネットワークインタ
フェース及びネットワークスイッチを備えること。
E 各計算ノードから計算用3次元ハイパクロスバネットワークに接続さ
れるリンクは、単方向当たり2Gbps以上のバンド幅を持つ双方向リンクで
あること。また、ハイパクロスバネットワークを構成する各ネットワークスイ
ッチはそのスイッチ上の全てのトラフィックを十分に処理できるバックプレー
ンバンド幅を提供すること。
F 計算用3次元ハイパクロスバネットワークのためのドライバは別途開
発を予定する。この開発及び実装・運用についてどのような協力体制が可能か
述べること。
G 各計算ノードは単一のCPUを備えること。CPUは倍精度浮動小数
点演算において理論ピーク性能5.6GFLOPS以上の演算性能を持つこと
。
H 各計算ノードのメモリは2Gbyte以上の容量を持ち、CPUとメ
モリシステムの間の理論ピークバンド幅は6.4Gbyte/sec以上であ
ること。
I 各計算ノードには1台当たり200Gbyte以上の容量を持つ、S
erial―ATAまたはSCSIディスクが2台以上実装され、それらの間
でRAID―1相当のハードウェアによるディスクミラーリングが実現される
こと。
J 各計算ノードは19inchラックに実装可能であり、そのサイズは
0.5U相当以下であること。例えば、1Uサイズに2台以上のノードが実装
される実装密度を保持すること。
K 計算用ネットワークとは別に、ファイルシステム及び通常のUNIX
ネットワークサービス(DNS、NIS等)をサポートする運用系ネットワー
クとして、1Gbps以上のバンド幅を持つイーサネットによるネットワーク
を備えること。
L 計算用ネットワーク・運用系ネットワークとは別に、システム全体を
管理し、個別ノードへのBIOSレベルでのモニタリング及びブート処理のた
めの接続が可能な、管理系ネットワークが提供されること。これを通じ、各ノ
ードを集中的に、かつ個別に管理可能なこと。
M 運用系ネットワークには10Tbyte以上の容量を持つファイルサ
ーバが提供されること。
N 全システムはクラスタ管理システム(Score等)によって統一的
に管理運用されること。全ノードは必要に応じ、適当な大きさのパーティショ
ンに分割され、ジョブキューを用いたバッチ処理によるジョブ管理が可能なこ
と。
O 最適化コンパイラ(Fortran90、C、C++)、並列通信ラ
イブラリ、数値計算ライブラリについて、提案を記すこと。
P 全システムの電源、空調設備及び設置面積・設置形状・耐床面荷重の
それぞれについて必要条件を記すこと。現有の施設に収まらない場合は費用を
含め具体的提案を記すこと。
Q 全システムのうち、2/3以上を平成18年度第1・四半期までに設
置し運用を開始できること。全システムの設置・運用開始を平成19年度第1
・四半期までに行うこと。
R ハードウェアの信頼性が高く、長時間計算が安定的に行えること。
S 本システムの開発について、各年度毎の開発実行計画を記すこと。ま
た、開発期間中に、技術面での検討のために、本センターとどのような協力体
制の実施が可能か記すこと。
T 本システムの設置後の保守・運用について、費用も含め具体的提案を
行うこと。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(6)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ
ーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成17年1月31日 (2005年1月31日)17時00分(郵送の場
合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒305―8577つくば市天王台1丁目1番地の1 📍
国立大学法人筑波大学計算科学研究センター主任専門職員 山田 研二 電話
029―853―6486
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成16年12月20日 (2004年12月20日)から平成17年1月31日 (2005年1月31日)まで
。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成17年1月7日 (2005年1月7日)10時00分
(2) 開催場所 国立大学法人筑波大学計算科学研究センター2階会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。