次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年　１２　月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　北海道開発局函館開発建設部長　福田　幸司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０１　　　　　　　　　　　　　　 ○開発函館第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　連絡車（４×４　５人）　１台　　　　　　　　　　　　　　? ??　（Ａ２）　連絡車（４×４　８人）　２台　　　　　　　　　　　　　　?? ?（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　?? ?（４）　納入期限　平成１７年３月１０日 (2005年3月10日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　最初の契約に係る入札公告日　平成１６年２月１２日 (2004年2月12日)　　　　　　 　（７）　入札方法　上記１（２）の件名ごとにそれぞれ入札に付する。なお 、この契約は、国の所有に属する自動車等との交換契約とし総価で行う。また 、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成１６・１７・１８年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「物品の製造」又は「物品の販売」でＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ北 海道地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　当該購入物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績若しくは納入 実績があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　北海道開発局長から指名停止を受けている期間中でないこと。　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒０４０―８５０１函館市大川町１番２７号 📍　北海道開発局函館開発 建設部契約課需品係　吉塚　　勝　電話０１３８―４２―７１１１　内線２４ ６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて交付する。　 　（３）　入札書の受領期限　平成１７年１月１２日 (2005年1月12日)１６時００分　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１７年１月１９日 (2005年1月19日)１４時００分　北海道 開発局函館開発建設部１階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類及び製作 仕様書を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は 、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説 明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。