事務用什器 一式

ID: 315763 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
厚生労働省大阪府
公示日
2004年12月17日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 大阪労働局総務部長 荒木 祥一

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 16 年 12 月 17 日                      支出負担行為担当官                             大阪労働局総務部長 荒木 祥一               ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 27               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 23                       (2) 購入等件名及び数量 事務用什器 一式              (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。              (4) 納入期限 平成17年3月18日 (2005年3月18日)                 (5) 納入場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 入札金額は、総価を記入すること。落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算し た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。              2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。        (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成16・17・18年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資 格)において、近畿地域で「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はC 等級に格付けされている者であること。                   (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。                    (5) 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者で ないこと。                               3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒540―8527大阪市中央区大手前4―1―67 📍 大阪労働局総 務部会計課会計第2係 宮崎 義昭 電話06―6949―6487 内線4 843                                  (2) 入札説明書の交付方法 平成17年1月14日 (2005年1月14日)から上記3(1)の 交付場所にて交付する。                          (3) 入札、開札の日時及び場所                      平成17年1月26日 (2005年1月26日)午前10時大阪市中央区大手前4―1―67 📍                     大阪合同庁舎第2号館8階第1会議室                4 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨。                                 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札日に提出しなければなら ない。                                  (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。                                   (5) 契約書作成の要否 要。                     (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。                           (7) 手続における交渉の有無 無。                  (8) 詳細は入札説明書による。                  

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