中央合同庁舎第5号館庁舎で使用する電気 契約電力 5,400kW 年間使用予定電力量 19,854,984kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2004年12月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 宮島 俊彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 16 年 12 月 17 日
支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長 宮島 俊彦
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
中央合同庁舎第5号館庁舎で使用する電気
契約電力 5,400kW
年間使用予定電力量 19,854,984kWh
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 使用期間 平成17年3月1から平成18年2月28日 (2006年2月28日)
(5) 需要場所東京都千代田区霞が関一丁目2番2号 📍 中央合同庁舎第
5号館
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一
の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものと
する。)を記載すること(小数点以下を含むことができる。)。落札の決定は
当省が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って
計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システム対象調達案
件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、別に指定する様式によ
り発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」で「A」、「
B」又は「C」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省大
臣官房会計課経理室契約班 岩下 守男 電話03―3595―2085
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成17年1月18日 (2005年1月18日)午後2時 厚生
労働省内会議室
(3) 入札書の受領期限 平成17年2月7日 (2005年2月7日)午後3時
(4) 開札の日時及び場所 平成17年2月8日 (2005年2月8日)午後2時 厚生労働省内
会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出
しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。