プリンタ賃貸借 1式 カラー複合機 7台 保守及び消耗品供給を含む。
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (埼玉県)
- 公示日
- 2004年12月09日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 渡辺 和足
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 16 年 12 月9日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 渡辺 和足
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
プリンタ賃貸借 1式
カラー複合機 7台
保守及び消耗品供給を含む。
(3) 借入物件の特質等
借入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する
特質等を有すること。
(4) 借入期間
平成17年3月15日 (2005年3月15日)から平成17年3月31日 (2005年3月31日)まで。
(5) 納入場所埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍
さいたま新都心合同庁舎2号館
国土交通省関東地方整備局千葉県松戸市五香西6―12―1 📍
国土交通省関東技術事務所
(6) 入札方法
上記(2)の件名を入札に付する。
入札金額は各社において設定する一台当たりの月額賃貸借料及び保守料
を記載すること(小数点以下も含むことができる。)。落札の決定に当たって
は、月額の賃貸借料に当局の提示する月間コピー予定枚数を入札書に記載され
た入札金額に従って計算した保守料の対価を加えた総価で行うので、当該総価
と上記の単価を併せて記載すること。
なお、落札価格は入札書に記載された金額(単価)に当該金額の100
分の5に相当する額を加算した金額とするので、入札者は消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB
又はC等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該調達物品又はこれと類似品に係る納入実績があることを証明し
た者であること。
なお、本調達の物品を第三者をして賃貸及び保守をしようとする者にあ
っては、当該物品を自ら賃貸及び保守ができる能力を有するとともに、第三者
をして賃貸及び保守ができる能力を有することを証明した者であること。
(5) 当該借入物品に関し、迅速なサービス(迅速な修理及び一定期間内
の部品等の供給)体制が整備されていることを証明した者であること。
なお、本調達の物品を第三者をして賃貸及び保守をしようとする者にあ
っては、当該物品を自ら賃貸及び保守ができる能力を有するとともに、第三者
をして賃貸及び保守ができる能力を有することを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍 国土交通
省関東地方整備局総務部契約課購買係 青木 光司 電話048―601―3
151 内線2536
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒330―0843埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4―26 📍
2―16 マルキュービル8階 社団法人関東建設弘済会さいたまセンター
電話048―600―4131
交付は9時から17時まで。
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(3) 入札書の受領期限
平成17年1月28日 (2005年1月28日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所
平成17年2月14日 (2005年2月14日)13時30分
国土交通省関東地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印し
た入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければな
らない。また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関す
る支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない
。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。