宮崎中央郵便局で使用する電気 予定 2,114,000kWh

ID: 315240 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)宮崎県
公示日
2004年12月02日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 宮崎中央郵便局長 樋口 輝久

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 16 年 12 月2日                          契約責任者                                 宮崎中央郵便局長 樋口 輝久               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 45               1 調達内容 (1)品目分類番号 26 (2)購入品名及び数量 宮崎中 央郵便局で使用する電気 予定 2,114,000kWh (3)購入物品 の特質等 入札説明書による。(4)供給期間 平成17年4月1日 (2005年4月1日)から平成 18年3月31日まで (5)需要場所 宮崎中央郵便局 (6)開札の日時 及び場所 平成17年2月17日 (2005年2月17日)午前10時30分 宮崎中央郵便局     2 競争参加資格 (1)下記ア及びイに該当しない者であること。ア 当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ 下記(2)の一に該当すると認められる者でその事実があった 後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する 者についても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者  イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者 ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履 行を妨げた者 エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 オ 正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者 カ その他、公社に損害を与えた者 ( 3)総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)又は日本郵政公社競争参加資 格「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争 参加資格を有する者 (4)電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気 事業者として許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特 定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。         3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成17年1月28日 (2005年1月28日)午後5時までに下記5の場所に 提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を供給 できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した証明書等につ いて説明を求められたときはこれに応じなければならない。         4 入札説明会の日時 平成17年1月13日 (2005年1月13日)10時30分に下記5に示す場 所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成17年1月12日 (2005年1月12日)午 後5時までに下記5に示す場所に連絡すること。              5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒880―8 799宮崎市高千穂通1―1―34 📍 宮崎中央郵便局総務課 担当 山下  喜弘(電話0985―24―3424)                  6 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社九州支社企画部財務課第二調 達係(電話096―328―5222) 〒860―8797 熊本県熊本市城東町1番1号又は日本郵政公社調達部門調達部資格審査担当(電話03―3 📍 504―4270) 〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番 📍 2号へ提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札 書に記載された金額(総価)に当該金額の5%に相当する額を加算した金額( 当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)落札者の決定方法  予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者 とする。                               

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