次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年　１２　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　名古屋中央郵便局長　羽根渕光秋　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　名古屋 中央郵便局で使用する電気　予定１，９５０，０００ｋＷｈ　（３）購入物品 の特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成１７年４月１日 (2005年4月1日)から平成 １８年３月３１日まで　（５）需要場所　名古屋中央郵便局　（６）入札、開 札の日時及び場所　平成１７年２月３日 (2005年2月3日)午前１０時００分　名古屋中央郵便局 ４階会議室３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者でその事実があった 後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する 者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　 イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者　ウ　競争の参加を　　　　　　　　　　　　　　　 　妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職 務の執行を妨げた者　オ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　 その他、公社に損害を与えた者　（３）総務省競争参加資格（全省庁統一参加 資格）又は日本郵政公社競争参加資格「物品の販売」の競争参加資格を有する 者。（４）電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可 を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者 としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１７年１月２１日 (2005年1月21日)午後５時までに下記５の場所に 提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を供給 できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した証明書等につ いて説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１６年１２月２０日 (2004年12月20日)午後２時に日本郵政公社東海 支社で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１６年１２月１４ 日午後５時までに名古屋中央郵便局会計課（電話０５２―５２３―８６１０） に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒４５０―８ ７９９愛知県名古屋市西区天神山町４番５号 📍　名古屋中央郵便局会計課　担 当　北川　清一　電話０５２―５２３―８６１０　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社東海支社企画部財務課調達係 （電話０５２―９６３―６３０５）　〒４６９―８７９７　愛知県名古屋市中 区丸の内三丁目２番５号又は日本郵政公社調達部門調達部資格審査担当（電話 ０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８　東京都千代田区霞が関一 丁目３番２号へ提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（ 当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法 　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者 とする。