実験データ解析用計算機システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (愛知県)
- 公示日
- 2004年11月26日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人名古屋大学 財務担当理事 渡橋 正博
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 16 年 11 月 26 日
国立大学法人名古屋大学
財務担当理事 渡橋 正博
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 23
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量
実験データ解析用計算機システム 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入予定時期
平成17年度第3・四半期以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
本学高エネルギーデータ解析実験施設は、主要な研究テーマである高エ
ネルギー加速器研究機構(KEK)Bファクトリー実験の物理解析、並びに将
来計画のための測定器開発に対するシミュレーション、及びデータ解析のため
のシステムである。特に、高輝度Bファクトリー実験の長期安定運転のために
データ量がさらに増大すると共に、物理の解析対象となる反応過程が多岐にわ
たることから、大容量のデータを効率よく管理し、迅速に解析を行なって物理
結果を出すことが要求される。それらに対応できる体制を作るために、今回の
調達においてシステムを更新、強化を行なうものである。
今回導入するシステムは、計算サーバ、大容量磁気ディスク装置、ホー
ム用磁気ディスク装置、研究者用端末、高速ネットワーク、システムソフトウ
ェアから構成され、概要は以下のとおりである。
A 計算サーバは、総合能力として、1000SPECint_rate
_base2000もしくはそれ以上の処理能力を有すること。
B 大容量磁気ディスク装置は、総合記憶容量20TBytes以上、デ
ィスク部が冗長構成に対応していること。
C ホーム用磁気ディスク装置は、総合記憶容量3TBytes以上、デ
ィスク部が二重化されていること。この磁気ディスク装置のバックアップを行
なうテープライブラリ装置を有すること。
D 研究者用端末は、末端における作業を迅速に行ない得る処理能力と記
憶容量を有するUNIX端末、及び液晶ディスプレイ15台以上からなること
。また、そこで開発したソフトウェアがそのまま計算サーバ上で実行できるこ
と。
E 高速ネットワークは、計算サーバと大容量磁気ディスク装置間を1G
bps以上で接続できるネットワークを有すること。そのバックプレーン容量
が300Gbps以上であること。ホーム用磁気ディスク装置と研究者用端末
間を1Gbps以上で接続できるネットワークを有すること。そのバックプレ
ーン容量が50Gbps以上であること。また、本学が所有する計算サーバ、
ファイルサーバ群を前者のネットワークに1Gbps以上で接続し、2つのネ
ットワーク間は2Gbps以上で接続できること。
F システムソフトウェアは、UNIXを基本とし、FORTRAN 9
5、ANSI C/C++が使用でき、効率的な並列処理ソフトウェア開発環
境を有すること。CERNライブラリ等世界の高エネルギー物理学研究者に標
準的に用いられているソフトウェア資源との互換性があること。計算サーバを
一元管理し、利用者が計算サーバを意識することなく利用できるジョブ管理シ
ステムを有すること。
G 以上の多種にわたるシステムの運用に支障が無いよう、保守管理体制
が一元的に確立しており、ハードウェア、ソフトウェア双方について本システ
ムに責任を持った担当者による即応体制にあること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ
ーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成16年12月27日 (2004年12月27日)17時00分(郵送の
場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒464―8601 名古屋市千種区不老町 国立大学法
人名古屋大学財務部契約課第一契約掛 杉浦 良幸 電話052?789?5
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3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成16年11月26日 (2004年11月26日)から平成16年12月27日 (2004年12月27日)ま
で。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成16年12月14日 (2004年12月14日)14時00分
(2) 開催場所 国立大学法人名古屋大学理学部大会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。