次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年　１１　月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　広島防衛施設局長　坂本　憲一　　　　　　　　　　　　　　 　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　呉地方総監部経理部長　竹中　廣虎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　 ○広建第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　海上自衛隊呉史料館（仮称）整備等事業　　　　　　　　 　（３）　事業場所広島県呉市宝町５―３２ 📍　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　事業内容　ＰＦＩ方式による呉史料館施設等の設計、建設及び運営 ・維持管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　契約締結日から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)まで。　　　　　 ２　競争に参加する者に必要な資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成に関する要件　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加者の構成に関する要件は以下のものとする。　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、施設整備等業務、運営業務及び施設等の維持管 理業務を実施することなどを予定する複数の企業によって構成される法人格の ない共同企業体（以下「入札参加グループ」という。）であること。　　　　 　　（Ａ２）　入札参加グループを構成する企業（以下「構成員」という。） は、構成員（Ａ）、構成員（Ｂ）、構成員（Ｃ）のいずれかとする。各構成員 の定義は、以下のとおりとする。（なお、入札参加グループが、落札者として 選定された後に本事業を実施するために商法（明治３２年法律第４８号）に定 める株式会社として設立する特別目的会社（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｐｕｒｐｏｓｅ 　Ｃｏｍｐａｎｙ）を、以下「ＳＰＣ」という。）　　　　　　　　　　　　 　　　ア　構成員（Ａ）　ＳＰＣから直接に業務の受託・請負をし、かつＳＰ Ｃに出資する企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　構成員（Ｂ）　ＳＰＣから直接に業務の受託・請負はしないが、Ｓ ＰＣに出資する企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　構成員（Ｃ）　ＳＰＣから直接に業務の受託・請負をするが、ＳＰ Ｃには出資しない企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　入札参加グループは、入札にあたり、各構成員が本事業の遂行 上果たす役割等を明らかにし、構成員（Ａ）のなかから一社を代表企業として 定め、当該代表企業が入札手続きを行うこととする。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　ＳＰＣから、施設整備等業務、運営業務及び施設等の維持管理 業務を直接に受託・請負をする企業は、構成員（Ａ）または構成員（Ｃ）のい ずれかの形で入札参加グループに参加すること。ただし、２（２）（イ）に示 す資格等要件を求める構成員のうち、「（Ａ４）建設に当たる者」のうち「建 築一式工事」を行う者、「（Ａ５）潜水艦の改造等に当たる者」及び「（Ａ７ ）運営に当たる者」は、すべて構成員（Ａ）として入札参加グループに参加す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　本事業では、ＳＰＣから直接に業務の受託・請負はしないが、 ＳＰＣに出資する企業が任意に入札参加グループに参加することを認める。こ れに該当する企業は、すべて構成員（Ｂ）として提案書に明記すること。　　 　　（Ａ６）　経常建設共同企業体は代表企業又は構成員として参加すること はできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　落札者として選定された入札参加グループは、本事業を実施す るためにＳＰＣを設立すること。詳細については、入札説明書を参照のこと。 　　（Ａ８）　入札参加グループの代表企業の出資比率（議決権割合を基準と して算定する。以下同じ。）は、出資者中最大とする。また、代表企業を含む 構成員（Ａ）の出資比率の合計は、５０％を超えるものとする。　　　　　　 　　（Ａ９）　入札参加グループの構成員は、他の入札参加グループの構成員 になることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　入札参加グループの構成員の変更は原則として認めない。ただ し、やむを得ない事情が生じた場合（２（２）（ア）から（イ）に定める要件 を満たさなくなった場合を除く。）は、国と協議を行うこととする。協議の結 果、国が妥当と認めた場合は、入札参加グループの代表企業以外の構成員を入 札参加資格の確認を受けた上で提案書の提出期限までに変更及び追加すること ができるものとする。なお、２（２）（ア）から（イ）に定める要件を満たさ なくなった場合については、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札参加者構成員の資格等要件　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ア）　共通要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　入札参加グループの構成員は、いずれも以下の要件を満たすこと。　 　　　（Ａ１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条 の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由が ある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続 開始の申立をしていない者（運営及び維持管理業務を行う者を除く。）又は民 事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をしてな い者（運営及び維持管理業務を行う者を除く。）であること。なお、会社更生 法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始 の申立をした者であっても、手続開始の決定がなされた後において競争参加資 格の級別の格付を受けている場合は、本件への入札参加を認める。　　　　　 　　　（Ａ４）　入札参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限か ら落札者の選定が終了するまでの期間に、広島防衛施設局長から「工事請負契 約等に係る指名停止等の措置要領について」（平成６年８月３１日 (1994年8月31日)付施本第１ ６０５号通知）に基づく指名停止等を受けていないこと。ただし、指名停止措 置要領別表第１の措置基準に該当する指名停止措置であり、指名停止期間が２ 週間以下のものであり、かつ法令違反を根拠とするものでない場合はこの限り でない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ５）　広島防衛施設局及び呉地方総監部が、本事業についてアドバ イザリー業務を委託した株式会社三菱総合研究所並びに株式会社三菱総合研究 所が本アドバイザリー業務において提携関係にある株式会社久米設計、あさひ ・狛法律事務所又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者 でないこと。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該会社等の総株 主の議決権の１００分の５０を超える議決権を有し、又はその発行済株式総数 の１００分の５０を超える株式を有している会社、「人事面において関連のあ る者」とは、当該会社の代表権を有する役員を兼ねている場合の会社をいう。 （以下同じ。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ６）　海上幕僚監部が、本事業について調査業務を委託した株式会 社文化環境研究所又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある 者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ７）　防衛庁が、本事業について調査業務を委託した株式会社あさ ひ銀総合研究所と資本面若しくは人事面において関連があった者でないこと。 また、株式会社あさひ銀総合研究所を存続会社として合併設立した株式会社り そな総合研究所、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある 者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ８）　海上自衛隊呉史料館（仮称）整備等事業に係る事業者選定審 査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関 連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　個別要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　入札参加グループの構成員のうち、施設整備等業務、運営業務及び施 設等の維持管理業務の各業務に当たる者は、それぞれ（Ａ１）及び、各業務に 応じ（Ａ２）から（Ａ７）の要件を満たすこと。なお、（Ａ２）から（Ａ７） のうち、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することを妨げないが 、工事監理業務と建設業務を同一の企業が兼ねることはできない。　　　　　 　　　（Ａ１）　広島防衛施設局又は呉地方総監部と締結した契約に違反し、 又は入札において落札者になりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若し くは官庁の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当 であると認められる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　設計に当たる者（以下「設計企業」という。）は次の要件を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に基づく１級建築士事務 所登録を有すること。なお、複数の者が分担して業務を行う場合には、「建築 」を担当する者について、建築士法に基づく１級建築士事務所登録を有するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　防衛施設庁長官又は呉地方総監から測量・建設コンサルタント等 業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の「建築」及び「機械」にあっては 「Ａ」等級に、「電気」にあっては「Ａ」又は「Ｂ」等級に、「土木」及び「 通信」にあっては「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付されている者であり、 広島防衛施設局又は呉地方総監部に競争参加を希望していること。なお、複数 の者が分担して業務を行う場合に、「建築」及び「機械」を担当する者につい ては、それぞれ「Ａ」等級、「電気」を担当する者については「Ａ」又は「Ｂ 」等級、「土木」及び「通信」を担当する者については、それぞれ「Ａ」、「 Ｂ」又は「Ｃ」等級の格付を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　平成６年度以降に、「建築」、「電気」、「機械」及び「通信」 にあっては、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）別表第１（３）項の用 途に類するもので建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１１５条 の３第２号で規定する博物館、美術館及び図書館の設計の実績を有すること。 「土木」にあっては、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第 １種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２ 種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又はこれらに準ずる地域等 で、建物附帯土木工事の設計の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　 　　　　　　なお、複数の者が分担して業務を行う場合に、「建築」、「電気 」、「機械」及び「通信」を担当する者については、それぞれ建築基準法別表 第１（３）項の用途に類するもので建築基準法施行令第１１５条の３第２号で 規定する博物館、美術館及び図書館の設計の実績を有すること。「土木」を担 当する者については、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第 １種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２ 種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又はこれらに準ずる地域等 で、建物附帯土木工事の設計の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　次の基準を満たす管理技術者等を配置できること。なお、管理技 術者は、設計業務の技術上の管理及び統括に関する業務を行う者。　　　　　 　　　　　（ａ）　建築分野にあっては、建築士法による１級建築士の資格を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　土木分野にあっては、以下のいずれかの資格を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　１級土木施工管理技士の資格を取得後５年以上の実務経験を 有し、かつ、業務の統括管理を５年以上継続している者であること。　　　　 　　　　　　〓　大学卒業後８年以上、短大・高専卒業後１３年以上又は高校 卒業後１８年以上の実務経験を有し、かつ、業務の統括管理を５年以上継続し ている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　技術士（建設部門又は総合技術監理部門（選択科目：建設部 門））又は、ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有する者であること。　　　　　 　　　　　（ｃ）　電気及び機械分野にあっては、建築士法による建築設備士 の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｄ）　通信分野にあっては、建築士法による建築設備士、技術士 （電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目：電気電子部門））又はＲＣ ＣＭ（電気電子部門）のいずれかの資格を有する者であること。　　　　　　 　　　　　（ｅ）　管理技術者は、設計企業と直接的な雇用関係にあること。 　　　（Ａ３）　工事監理に当たる者（以下「工事監理企業」という。）は次 の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　建築士法に基づく１級建築士事務所登録を有すること。なお、複 数の者が分担して業務を行う場合には、「建築」を担当する者について、建築 士法に基づく１級建築士事務所登録を有すること。　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　防衛施設庁長官又は呉地方総監から測量・建設コンサルタント等 業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の「建築」及び「機械」にあっては 「Ａ」等級に、「電気」にあっては「Ａ」又は「Ｂ」等級に、「土木」及び「 通信」にあっては「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付されている者であり広 島防衛施設局又は呉地方総監部に競争参加を希望していること。なお、複数の 者が分担して業務を行う場合には、「建築」及び「機械」を担当する者につい ては、それぞれ「Ａ」等級、「電気」を担当する者については「Ａ」又は「Ｂ 」等級、「土木」及び「通信」を担当する者については、それぞれ「Ａ」、「 Ｂ」又は「Ｃ」等級の格付を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　平成６年度以降に、「建築」、「電気」、「機械」及び「通信」 にあっては、建築基準法別表第１（３）項の用途に類するもので建築基準法施 行令第１１５条の３第２号で規定する博物館、美術館及び図書館の監理の実績 を有すること。「土木」にあっては、第１種低層住居専用地域、第２種低層住 居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種 住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又はこれら に準ずる地域等で、建物附帯土木工事の監理の実績を有すること。　　　　　 　　　　ｄ　次に示す基準を満たす管理技術者及び技術員を配置できること。 　　　　　（ａ）　管理技術者は、それぞれの分野ごとに以下のいずれかの資 格を有し、業務の統括管理を５年以上継続している者であること。　　　　　 　　　　　　〓　大学卒業後８年以上、短大・高専卒業後１３年以上又は高校 卒業後１８年以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　１級施工管理技士の資格を取得後５年以上の実務経験を有す る者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　上記項目と同等以上の技術、技能を有すると認められる者。 　　　　　（ｂ）　技術員は、それぞれの分野ごとに以下のいずれかの資格を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　大学卒業後５年以上、短大・高専卒業後８年以上又は高校卒 業後１１年以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　２級施工管理技士の資格を取得後４年以上の実務経験を有す る者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　上記項目と同等以上の技術、技能を有すると認められる者。 　　　　　（ｃ）　管理技術者及び技術員は、工事監理企業と直接的な雇用関 係にあること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　注）文中の「施工管理技士」の資格は対象分野ごとに次を標準と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　建築分野　建築施工管理技士又は建築士　　　　　　　　　　 　　　　　　　土木分野　土木施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　電気分野　電気工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　機械分野　管工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　通信分野　該当資格無し　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ４）　建設に当たる者（以下「建設企業」という。）は次の要件を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　防衛施設庁長官又は呉地方総監から建設工事に係る一般競争（指 名競争）参加資格の「建築一式工事」、「電気工事」及び「管工事」にあって は「Ａ」等級、「電気通信工事」にあっては「Ａ」又は「Ｂ」等級、「土木一 式工事」にあっては「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付されている者であり 、広島防衛施設局又は呉地方総監部に競争参加を希望していること。かつ、そ れぞれの工事種別について、防衛施設庁長官又は呉地方総監が算定した総合審 査数値の点数が、以下に示した点以上ある者であること。　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　建築一式工事　１，２００点　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　土木一式工事　　　７６０点　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｃ）　電気工事　　　　　８７０点　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｄ）　管工事　　　　　　８７０点　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｅ）　電気通信工事　　　７８０点　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　なお、複数の者が分担して業務を行う場合には、「建築一式工事 」、「電気工事」及び「管工事」を担当する者については、それぞれ「Ａ」等 級の格付を、「電気通信工事」を担当する者については「Ａ」又は「Ｂ」等級 の格付を、「土木一式工事」を担当する者については「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ 」等級の格付を受け、かつそれぞれの工事種別について防衛施設庁長官又は呉 地方総監が算定した総合審査数値の点数が、上記に示した点以上の者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　提案内容に対応する建設業法（昭和２２年法律第１００号）の許 可業種につき許可を有して営業年数が５年以上の者であること。　　　　　　 　　　　ｃ　平成６年度以降に、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造２階建て以上、建築基準法上の延床面積３，４００平方ｍ以上の 、建築基準法別表第１（３）項の用途に類するもので建築基準法施行令第１１ ５条の３第２号で規定する博物館、美術館及び図書館に該当する施設の「建築 一式工事」、「電気工事」、「管工事」及び「電気通信工事」の施工実績（共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）を 有すること。また、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１ 種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種 住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又はこれらに準ずる地域等で 、建物附帯の「土木一式工事」の施工実績（共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が２０％以上のものに限る。）を有すること。　　　　　　　　 　　　　　　なお、複数の者が分担して業務を行う場合に、「建築一式工事」 、「電気工事」、「管工事」及び「電気通信工事」を担当する者については、 それぞれの工事種別において平成６年度以降に、鉄骨造、鉄筋コンクリート造 又は鉄骨鉄筋コンクリート造２階建て以上、建築基準法上の延床面積３，４０ ０平方ｍ以上の、建築基準法別表第１（３）項の用途に類するもので建築基準 法施行令第１１５条の３第２号で規定する博物館、美術館及び図書館に該当す る施設の施工実績（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以 上のものに限る。）を、「土木一式工事」を担当する者については、平成６年 度以降に、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層 住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域 、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又はこれらに準ずる地域等において、 建物附帯の「土木一式工事」の施工実績（共同企業体の構成員としての実績は 、出資比率が２０％以上のものに限る。）を有すること。　　　　　　　　　 　　　　ｄ　次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で 配置できること。また、入札参加表明書等の提出時点において、監理技術者又 は主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格 確認資料を提出することは支障ないが、いずれの候補者についても次の要件を 満たしていなければならない。なお、複数の建設企業が工事を共同して行う場 合にあっては、そのうち１者が以下の要件を満たす監理技術者又は主任技術者 を配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　１級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　平成６年度以降に、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄 筋コンクリート造２階建て以上、建築基準法上の延床面積３，４００平方ｍ以 上の、建築基準法別表第１（３）項の用途に類するもので建築基準法施行令第 １１５条の３第２号で規定する博物館、美術館及び図書館に該当する施設の「 建築一式工事」を施工した経験を有する者（共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が２０％以上のものに限る。）であること。　　　　　　　　　 　　　　　　〓　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者 講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　土木工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者 講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　 　　　　　（ｃ）　電気工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有す る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者 講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　 　　　　　（ｄ）　機械工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者 講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　 　　　　　（ｅ）　通信工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　〓　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者 講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　 　　　（Ａ５）　潜水艦の改造等に当たる者は次の要件を満たすこと。　　　 　　　　　平成６年度以降に、海上自衛隊の潜水艦の製造、改造又は修理の実 績があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ６）　維持管理に当たる者（以下「維持管理企業」という。）は、 次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　平成１６・１７・１８年度一般競争（指名競争）参加資格（全省 庁統一）審査において、資格の種類が「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は 「Ｃ」等級に格付され、営業品目が「建物管理等各種保守管理」の者かつ中国 地域の参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　平成６年度以降に、公共施設の維持管理業務実績があること。　 　　　（Ａ７）　運営に当たる者（以下「運営企業」という。）は、次のいず れかの要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　平成６年度以降に、防衛庁所管の広報施設等の事務・案内業務の 業務実績があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　平成６年度以降に、博物館法（昭和２６年法律第２８５号）上の 登録博物館もしくは博物館相当施設の運営業務、運営計画業務又はそれらに付 随した内容検討業務のいずれかの業務実績があること。　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒７３０―００１２広島県広島市中区上八丁堀６―３０ 📍　広島防衛施 設局建設部建設企画課契約管理室契約審査第一係　倉員　幸嗣　電話０８２― ２２３―７２３３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年１１月２５日 (2004年11月25日)から平成１７年１月２６日 (2005年1月26日)まで（行政機関の休 日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関 の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前１０時か ら午後４時まで　〒７３０―００１２広島県広島市中区上八丁堀７―５ 📍　ピ ロティヒロシマビル２階　（財）防衛施設技術協会広島図書販売所　電話０８ ２―２２３―５６８８　交付に当たっては、実費を徴収する。　　　　　　　 　（３）　入札説明書等に関する質問及び回答　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年１１月２５日 (2004年11月25日)から同年１２月１日まで（行政機関の休日を除 く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、郵送等の場合は平成１６ 年１２月１日午後５時必着。上記３（１）に同じ　持参又は郵送等とすること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年１２月１０日 (2004年12月10日)を目途として広島防衛施設局及び呉地方総監部 のホームページ並びに掲示板（広島合同庁舎４号館７階及び呉地方総監部経理 部契約課）において公表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札参加表明書及び入札参加資格確認申請書の提出期間、提出場所 及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年１２月１３日 (2004年12月13日)から同年１２月１５日まで（行政機関の休日を 除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時まで の間を除く。上記３（１）に同じ　持参すること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書及び入札提出書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　　 　　　平成１７年１月２４日 (2005年1月24日)から同年１月２６日まで（行政機関の休日を除く 。）の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、郵送（「配達記録郵便」又 は「書留郵便小包」とする。）の場合は平成１７年１月２５日 (2005年1月25日)午後５時必着。 上記３（１）に同じ　持参又は郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　開札日時　平成１７年１月２７日 (2005年1月27日)午後２時　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　開札場所　広島合同庁舎４号館５階会議室　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、選定事業者は、設計及び建設工事 の履行を確保するため、建設工事に相当する金額（設計費及び工事監理費を含 む。）の１００分の１０以上について、支出負担行為担当官広島防衛施設局長 及び分任支出負担行為担当官呉地方総監部経理部長又は選定事業者を被保険者 とする履行保証保険契約を締結し、事業契約締結後、速やかに当該履行保証保 険契約に係る保険証券を支出負担行為担当官広島防衛施設局長及び分任支出負 担行為担当官呉地方総監部経理部長に提出すること。なお、選定事業者を被保 険者とする保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払債務を被担保債務と する質権を支出負担行為担当官広島防衛施設局長及び分任支出負担行為担当官 呉地方総監部経理部長のために設定するものとする。　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない 者のした入札、入札参加表明書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関す る条件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成 された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求 要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、 入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者とする。　　　　　　　 　（５）　手続きによる交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　照会等に用いる言語　日本語に限る。　　　　　　　　　　　　　 　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）（ イ）（Ａ２）から（Ａ６）までに掲げる格付等（以下「競争参加資格」という 。）の認定を受けていない者であっても、当該競争参加資格の認定を受け、か つ、入札書及び入札提出書類の提出期限までに入札参加資格の確認を受けるこ とにより、入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書による。