教育用電子計算機システム 一式

ID: 313884 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人長野県
公示日
2004年11月16日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人信州大学 理事(産学官連携・財務・施設担当) 白井 汪芳

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 16 年 11 月 16 日                    国立大学法人信州大学                          理事(産学官連携・財務・施設担当)                                 白井 汪芳               ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 20               ○第2号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量                        教育用電子計算機システム 一式                   (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期                            平成17年度第4・四半期以降                    (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 工学部情報工学科に導入される教育用電子計算機システムは、各種サ ーバ(ファイル、WWW、CAI、メール、ニュース等)、管理システム、プ リンタ、高速ネットワークシステム、バックアップ装置、情報処理教育用各種 ソフトウェア、授業支援システムなどから構成される。             B 各種サーバは、パソコン又はネットワークに接続されたクライアント 合計300台から同時に使用しても十分な応答が得られるような性能を有する こと。                                   C 情報処理教育用各種ソフトウェアとして、基本ソフトウェア、種々の プログラミング言語、各種アプリケーションソフトウェア、授業支援システム などを提供すること。                            D 高速ネットワークシステムは、拡張性が高く、多様なセキュリティ設 定及び経路設定ができる通信機器を提供すること。また、学内LANと接続で きる通信機器を提供すること。                        E WWW、メール、CAIサーバは、ハウジングを行うこと。ハウジン グについては、24時間365日安全で、かつ、安定した稼動を行うために、 「運用監視」、「セキュリティ監視」、「障害・保守対応」を行うことを含む こと。                                   F システムの障害に迅速に対処するための障害復旧手段及びサポート体 制が提供されること。                          2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成17年1月14日 (2005年1月14日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒390―8621松本市旭3―1―1 📍 信州大学財務 部調達課契約第2係 根橋 秀介 電話0263―37―3106      3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成16年11月16日 (2004年11月16日)から平成17年1月14日 (2005年1月14日)まで 。                                    (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成16年11月25日 (2004年11月25日)14時00分          (2) 開催場所 信州大学工学部大会議室               5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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