次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年　１１　月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京貯金事務センター所長　安住　　透　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 貯金事務センターのオペレーション委託一式　（３）調達案件の仕様等　入札 説明書による。（４）履行期間　平成１７年４月１日 (2005年4月1日)から平成２１年３月３１ 日　（５）履行場所　東京貯金事務センター　（６）入札・開札の日時及び場 所　平成１７年１月２７日 (2005年1月27日)午前１１時　東京貯金事務センター会議室　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者でその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　 （３）全省庁統一資格又は日本郵政公社競争参加資格「役務の提供等」のＡ、 Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている提案書等を平成１７年１月１２日 (2005年1月12日)午後５時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された提案書等を審査の結果、採用し得る と認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した提案書等について 説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１６年１２月８日 (2004年12月8日)午前１１時に下記５に示す場所 で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１６年１２月１日 (2004年12月1日)午後 ５時までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒３３０―９ ７９４埼玉県さいたま市中央区新都心３番地１ 📍　東京貯金事務センター総務 部会計課　担当　山崎　徳行　電話０４８―６００―３３５０　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）資格審査申請書の提出　競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、当社指定の資格審査申請書に必要事項 を記入の上、日本郵政公社財務部門調達部調査担当（電話０３―３５０４―４ ２７０）　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出 📍 すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては入札書に記載され た金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で 、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について の基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める 総合評価落札方式をもって落札者とする。