次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年　１１　月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　中国地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　岡山国道事務所長　加藤恒太郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　道路データ集計システムサーバ（保守等含む）　一式　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１７年３月１日 (2005年3月1日)から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)　　　　 　（５）　借入場所　国土交通省中国地方整備局岡山国道事務所　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、一箇月当たりの賃料、保守料、据付調整及 び環境設定等に係る費用の合計額を記載すること。落札決定に当たっては、入 札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額と する。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ 又はＢ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局 長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを 証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒７００―８５３９岡山県岡山市鹿田町２―４―３６ 📍　国土交通省中 国地方整備局岡山国道事務所経理課契約係　長崎　直生　電話０８６―２２６ ―１０５１（内線２２４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　貸与方式で提供する。郵送による交付は、 郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１７年１月１１日 (2005年1月11日)１７時００分　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１７年１月１７日 (2005年1月17日)１４時００分　国土交 通省中国地方整備局岡山国道事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければな らない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する 分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　競争参加資格技術審査申請書を基に、分任支出負担行為 担当官において当該入札説明書に添付した仕様書の技術審査を行い、競争参加 資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。