次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年　１１　月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　名古屋貯金事務センター所長　冨田三千穗　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 貯金事務センターオペレーション業務委託　（３）調達案件の仕様等　入札説 明書による。（４）履行期間　平成１７年４月１日 (2005年4月1日)から平成２１年３月３１日 (2009年3月31日) 　（５）履行場所　名古屋貯金事務センター　（６）入札、開札の日時及び場 所　平成１７年２月１日 (2005年2月1日)午後２時　名古屋貯金事務センター第１会議室　　　 ２　競争参加資格　（１）下記のア及びイに該当しない者であること。ア　当 該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められるものでその事実が あった後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使 用する者についても同様とする。（２）ア　契約の履行にあたり故意に機械等 を粗雑にし、品質に関して不正の行為をした者　イ　公正な競争の執行を妨げ た者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者　ウ 　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　エ　監督又は 検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な理由がなくて契約を履行しなか った者　カ　その他、公社に損害を与えた者　（３）総務省競争参加資格（全 省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参加資格「役務の提供等（情報処理及び ソフトウェア開発）」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ，東海・北陸地域の競 争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１７年１月１１日 (2005年1月11日)午後５時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を 履行することが認められる者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証 明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　 ４　入札説明会の日時　平成１６年１１月２５日 (2004年11月25日)午後２時に下記５に示す場所 で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１６年１１月１９日 (2004年11月19日)午 後５時までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒４６９ ―８７９４愛知県名古屋市中区三の丸二丁目６番２号 📍　名古屋貯金事務セン ター総務課　担当　水野　良則　電話０５２―９６３―３８４２　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社東海支社企画部財務課調達係 （契約担当）（電話０５２―９６３―６３０５）　〒４６９―８７９７　愛知 県名古屋市中区丸の内三丁目２番５号又は、日本郵政公社調達部門調達部調査 📍 係（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８　東京都千代田区 霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６）入札書の記載方法　落　　　　 　札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する 額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨 てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１ ０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定 方法　予定価格範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指 定する性能、機能等の要求要件のうち、必須とされた項目についての基準をす べて満たしている提案をした入札者の中から入札説明書で定める総合評価落札 方式をもって落札者を決定する。