次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年　１１　月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　大阪貯金事務センター所長　植村　邦生　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 オペレーション業務委託一式　（３）調達案件の仕様等　入札説明書による。 （４）履行期間　平成１７年４月１日 (2005年4月1日)から平成２１年３月３１日 (2009年3月31日)まで　（５） 履行場所　大阪貯金事務センター　（６）入札・開札の日時及び場所　平成１ ７年１月１７日午前１１時　大阪貯金事務センター会議室　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記の（２）の一に該当すると認められる者でその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　 （３）総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加 資格「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者（「役務の提供等 」の営業品目のうち、「情報処理」「ソフトウェア開発」に登録している者で あること。）。ただし、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者は、本入札公告の 物件と同程度の物件の履行実績を有することが証明できる場合に限る。　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１７年１月５日 (2005年1月5日)午後５時までに下記５に示す場所 に提出しなければならない。提出された書類等を審査の結果、当該役務を履行 することができると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出し た書類等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　 ４　入札説明会の日時　平成１６年１１月１９日 (2004年11月19日)午前１０時に下記５に示す場 所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１６年１１月１７日 (2004年11月17日) 午後５時までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒５３９ ―８７９４大阪府大阪市天王寺区城南寺町９番８号 📍　大阪貯金事務センター 総務部会計課　担当　小泉　里志　電話０６―６７６４―２５８１　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社指定の資格審査申請 書に必要事項を記入の上、日本郵政公社調達部門調達部調査係（電話０３―３ ５０４―４２７０）　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関１丁目３番 📍 ２号又は日本郵政公社近畿支社企画部財務課契約係（電話０６―６９４４―５ ５５３）　〒５３０―８７９７大阪府大阪市中央区北浜東３番９号へ提出す 📍 ること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては入札書に記載された 金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見 積もった金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（ ７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内の入札金額を提示した入札者であっ て、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目につい ての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定め る総合評価落札方式をもって落札者を決定する。