中央合同庁舎第3号館で使用する電気 契約電力 3,350kW 年間予定使用電力量 12,491,000kWh (電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2004年10月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 川本正一郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 16 年 10 月 27 日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長 川本正一郎
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
中央合同庁舎第3号館で使用する電気
契約電力 3,350kW
年間予定使用電力量 12,491,000kWh
(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成17年2月1日 (2005年2月1日)から平成18年1月31日 (2006年1月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当
省が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお
、入札時においては、燃料費調整は考慮しないものとする。(詳細は入札説明
書による。)
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を記載した
入札書を提出すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「
物品の販売」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格
を有する者であること。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、大臣官房会計課
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証を取得していること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省大
臣官房会計課契約第一係 清水 史久 電話03―5253―8111 内線
21786
(2) 電子入札システムのアドレス及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/
Accepter/
3(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成16年11月1日 (2004年11月1日)11時00分
中央合同庁舎第3号館
国土交通省5階予算決算調整室
(4) 紙入札方式による入札書の受領期限
平成16年12月20日 (2004年12月20日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札書類データの受領期限
平成16年12月20日 (2004年12月20日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所
平成16年12月24日 (2004年12月24日)10時00分
中央合同庁舎第3号館
国土交通省5階予算決算調整室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、封印した入札書
のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに上記3(1)に示す場所に
提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書
等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しな
ければならない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、受領期限までに
入札書類データを上記3(2)に示すアドレスに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関す
る支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない
。
(A2)(a) この競争に紙入札方式により参加を希望する者は、封印
した入札書のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該物
品の仕様書等を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限までに提出
しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当
官から仕様書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければなら
ない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様デ
ータ等を作成し、受領期限までにこれを入札書類データと共に上記3(2)に
示すアドレスに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から仕様
書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。