次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年９月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国立大学法人金沢大学　学長　林　勇二郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１７　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１０２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　金沢大学（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業　　　　 　（３）　事業場所石川県金沢市宝町１―１ 📍　金沢大学宝町団地構内　　　 　（４）　事業概要　ＰＦＩ手法（ＲＯ方式＋一部ＢＴＯ方式＋一部ＢＯＴ方 式）による医学系の教育研究を行う総合研究棟等及び解剖実習棟の設計、工事 監理、改修・建設、維持管理及び運営業務　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　契約締結の日の翌日から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで。　 ２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）、 又は複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員が 本事業の遂行上果たす役割を明らかにするとともに、入札参加グループで申し 込む場合には、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「競 争参加資格確認申請書等」という。）の提出時に代表企業名を明記し、必ず代 表企業が入札手続を行うとともに、大学との対応窓口となること。　　　　　 　　（Ａ３）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以 外の者で、事業開始後、選定事業者から直接業務を受託し、又は請け負うこと を予定している者（以下「協力会社」という。）についても、競争参加資格確 認申請書等の提出時において協力会社として明記すること。　　　　　　　　 　（２）　入札参加者及び協力会社の参加要件　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。　　　 　　（Ａ１）　国立大学法人金沢大学会計細則第２８条及び第２９条の規定に 該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　国立大学法人金沢大学会計細則第３０条第２項に規定する資格 を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立をした者又は民事再 生法に基づき再生手続き開始の申立をした者にあっては、手続き開始の決定を 受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　　　 　　（Ａ４）　競争参加資格確認申請書等の提出期限から落札者の選定が終了 するまでの期間に、国立大学法人金沢大学長より指名停止措置、又は取引停止 措置を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　大学が本事業について、アドバイザリー業務を委託したパシフ ィックコンサルタンツ（株）並びにパシフィックコンサルタンツ（株）が本ア ドバイザリー業務において提携関係にある三井安田法律事務所及び（株）坂倉 建築研究所又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でな いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　本施設の基本設計の作成に関与した者でないこと。　　　　　 　　（Ａ７）　審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは 人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協 力会社として参加していないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　直近１年間の法人税、法人事業税、法人住民税、消費税、地方 消費税を滞納していないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加者及び協力会社の資格等要件　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加者及び協力会社のうち設計、改修・建設、工事監理、維持管理 及び運営の各業務に当たる者は、それぞれ次の要件を満たすこと。　　　　　 　　　なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができる が、改修・建設業務に当たる者と資本面若しくは人事面において関連がある者 が、工事監理業務を兼務することはできない。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　設計に当たる者は次の要件を満たすこと。また、同一業務を複 数の者で実施する場合は、全ての者がア〜エを満たすこと。　　　　　　　　 　　　ア　文部科学省において平成１５・１６年度設計・コンサルティング業 務に係る有資格業者として登録されている者であること。　　　　　　　　　 　　　イ　経営状況が健全であること。なお、「健全であること」とは、手形 交換所による取引停止処分及び主要取引先からの取引停止を受けていない者並 びに経営状態が著しく不健全でない者を指す。　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　不正又は不誠実な行為がないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一 級建築士事務所の登録を行っていること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ　平成６年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した 者）として、下記に示す設計業務に従事し、完了した経験を有する総括技術者 及び主任技術者を専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び 分野を担当することを妨げるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ア）　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上４階 建以上、かつ延べ面積５，０００平方ｍ以上の校舎又は研究施設の全面的な改 修に関する設計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（イ）　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で耐震補強 工事（免震工法、制震工法を含む）を伴う改修に関する設計　　　　　　　　 　　　　　ただし、（ア）及び（イ）両方の実績は、同一改修工事であること は要しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　工事監理に当たる者（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号 ）第５条の４第２項の規定に基づき設置するものとする。）は次の要件を満た すこと。また、同一業務を複数の者で実施する場合は、全ての者がア〜エを満 たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　（Ａ１）アに同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　（Ａ１）イに同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　（Ａ１）ウに同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　（Ａ１）エに同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ　平成６年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した 者）として、下記に示す工事監理業務に従事し、完了した経験を有する者を建 築工事・電気設備工事・機械設備工事にそれぞれ専任で配置できること。　　 　　　　（ア）　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上４階 建以上、かつ延べ面積５，０００平方ｍ以上の校舎又は研究施設の全面的な改 修工事の監理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（イ）　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で耐震補強 工事（免震工法、制震工法を含む）を伴う改修工事の監理　　　　　　　　　 　　　　　ただし、（ア）及び（イ）両方の実績は、同一改修工事であること は要しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　改修・建設に当たる者は、次の要件を満たすこと。また、同一 業務を複数の者で実施する場合は、全ての者がア・イを満たすこと。　　　　 　　　ア　文部科学省において一般競争参加者の資格を有し、各工事において 、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章 第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認 定通知書の記２の点数）が次の点数以上であること。　　　　　　　　　　　 　　　　　建築一式工事　１，２５０点　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　電気工事　　　　　９５０点　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　管工事　　　　　　９５０点　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、複数の工事を同一の企業が実施することは、差し支えない。 　　　　　また、各工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない 。ただしこの場合においては、共同して工事を実施するすべての入札参加者及 び協力会社が上記を満たすものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　提案内容に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可 業種につき許可を有しての営業年数が５年以上あるものであること。ただし、 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場 合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り 扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　平成６年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の基準 を満たす各工事に対応した工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　 　　　　　なお、複数の建設企業が下記に示す建設工事ごとに共同して施工す る場合にあっては、そのうちの１者が工事種類ごとの下記の施工実績を有すれ ば良いものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ア）　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上４階 建以上、かつ延べ面積５，０００平方ｍ以上の校舎又は研究施設の全面的な改 修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（イ）　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で耐震補強 工事（免震工法、制震工法を含む）を伴う改修　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　ただし、（ア）及び（イ）両方の実績は、同一改修工事 であることは要しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であ ること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士若しく は技術士（技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門とするもの に合格した者）の資格を有する者、又はこれらと同等以上の資格を有する者と して国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　電気設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術 士法による第二次試験のうち、技術部門を電気・電子部門、建設部門又は総合 技術監理部門（選択科目を「電気・電子」又は「建設」とするものに限る。） とするものに合格した者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有 する者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　機械設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で あること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術士 法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又 は「冷暖房及び冷凍機械」とするものに限る。）、水道部門又は衛生工学部門 又は総合技術監理部門（選択科目を「機械―流体機械」、「機械―冷暖房及び 冷凍機械」、「水道」又は「衛生工学」とするものに限る。）とするものに合 格した者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国 土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　平成６年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（Ａ ３）ウに掲げる工事の経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　 　　　　ｅ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であるこ と。なお、上記ｂ、ｃを担当するものは（Ａ３）ウ（イ）の施工実績を有する ことを要しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　維持管理に当たる者は、次の要件を満たすこと。また、同一業 務を複数の者で実施する場合も、全ての者がア・イを満たすこと。　　　　　 　　　ア　文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において平成１６年度 に東海・北陸地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされてい る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　請負を実施するに必要とする資格を有していること。　　　　　　 　　（Ａ５）　運営に当たる者は、次の要件を満たすこと。また、同一業務を 複数の者で実施する場合は、全ての者がアを満たすこと。　　　　　　　　　 　　　ア　文部科学省競争参加資格において、平成１６年度に東海・北陸地域 の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされているものであるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　（財）葬祭ディレクター技能審査協会が実施する「葬祭ディレクタ ー技能審査」において、１級と認められたものを、円滑かつ確実に配置できる こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　一般貨物自動車運送事業（霊柩車）の許可申請を有すること。　　 　　　エ　法医解剖の補助業務を実施する際に、特定化学物質等作業主任者を １名以上円滑かつ確実に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、競争参加資格確認申請書等により参加の意思を表明した入札 参加グループの構成員又は協力会社の変更及び追加することは原則として認め ない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合（指名停止等に該当する場合は 除く。）は、大学と協議を行うこととする。協議の結果、大学が妥当と認めた 場合、入札参加グループの代表企業以外の構成員又は協力会社を、競争参加資 格の確認を受けた上で、入札提出書類の提出期限までに変更及び追加すること ができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９２０―１１９２　石川県金沢市角間町　金沢大学施設管理部施設企 画課　電話０７６―２６４―５１０９　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年９月２７日 (2004年9月27日)（月）から平成１７年２月１０日 (2005年2月10日)（木）まで　　 　　　ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎａｚａｗａ?ｕ．ａｃ．ｊｐ／ 、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｓｉｓｅｔｕｗｅｂ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ ｆｒｏｎｔｓｉ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　ｔｅ／ＭＦ０００．ａｓｐ？ＢＴ＝Ｎ　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会及び現地見学会の時間及び場所　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年１０月４日 (2004年10月4日)（月）午後２時００分から午後４時００分まで石川県金沢市宝町１―１ 📍金沢大学宝町団地臨床講義棟１階１―１講義室 📍　　 　（４）　競争参加資格確認申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法　　 　　　平成１６年１１月２日 (2004年11月2日)（火）から平成１６年１１月５日 (2004年11月5日)（金）午後５時 ００分まで　上記３（１）に同じ　持参すること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書及び入札提案書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　　 　　　平成１７年２月７日 (2005年2月7日)（木）から平成１７年２月１４日 (2005年2月14日)（月）午後３時０ ０分まで（ただし、郵送による入札書等の受領期限は、平成１７年２月１０日 (2005年2月10日) （木）午後５時００分）　上記３（１）に同じ　持参又は郵送すること。電送 による入札は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年２月１４日 (2005年2月14日)（月）午後３時００分　〒９２０―１１９２　石 川県金沢市角間町　金沢大学事務局４階第１会議室　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、選定事業者は改修・建設工事の履 行を確保するため、設計・建設期間全体を期間として、設計、改修・建設工事 に相当する金額（工事監理費及び消費税相当分額を含む）の１０パーセント以 上について、国立大学法人金沢大学学長又は、選定事業者を被保険者とする履 行保証保険契約を締結し、事業契約締結後、速やかに当該履行保証保険契約に 係る保証証券を国立大学法人金沢大学学長に提出すること。なお、選定事業者 を被保険者とする履行保証保険契約が建設企業によって締結される場合は、選 定事業者の負担により、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払債 務を被担保債務とする質権を国立大学法人金沢大学学長のために設定するもの とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ただし、供用開始された施設にかかる設計、改修・建設工事に相当す る金額（工事監理費及び消費税相当分額を含む）は、保険金額から順次控除で きる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競 争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者の入札及び入札に関する条件 に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　国立大学法人金沢大学会計細則第３６条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定す る性能等の要求水準のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入 札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定す る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該事業以外の業務で、当該事業に直接関連する業務に関する契約 を当該事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無。　　　 　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ　　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（３）（ Ａ１）ア、同（Ａ２）ア、同（Ａ３）ア、同（Ａ４）ア及び同（Ａ５）アに掲 げる競争参加資格の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていな い者も上記３（４）により競争参加資格確認申請書等を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、か つ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書等による。