本部ビル清掃業務委託一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人日本貿易振興機構 (東京都)
- 公示日
- 2004年09月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本貿易振興機構 副理事長 塚本 弘
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 16 年9月 27 日
独立行政法人日本貿易振興機構
副理事長 塚本 弘
◎調達機関番号 579 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 案件名及び数量
本部ビル清掃業務委託一式
(3) 調達案件の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成17年1月5日 (2005年1月5日)から平成17年3月31日 (2005年3月31日)まで
(5) 履行場所 仕様書による
(6) 入札方法
(A1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
(A2) 入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し
立てることができない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 日本貿易振興機構の「競争参加資格審査規程」第3条第1項に定め
る、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成15・16年度の業種大
区分「役務」のA等級又はB等級に格付けされている者であること。
(4) 「競争参加資格審査規程」第8条及び第9条に定める競争に参加さ
せないことができる者に該当しないこと。
(5) 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、再認定を受け
た者を除く。)でないこと。
(6) 公告の日から入札会の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構
から指名停止措置を受けていないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先 〒10
5―8466 東京都港区虎ノ門2丁目2番5号 日本貿易振興機構 総務部
管理課 電話03―3582―5548
(2) 入札説明書の交付場所
入札説明会会場にて交付。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成16年10月22日 (2004年10月22日)10時30分
日本貿易振興機構 9階ABC会議室
(4) 入札書の受領期限
平成16年11月22日 (2004年11月22日)17時00分
(郵送の場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所
平成16年11月25日 (2004年11月25日)10時00分
日本貿易振興機構 9階ABC会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、競争参加資格の確認のための書類と封印した入札書を入札書の受領期限まで
に提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、日本貿
易振興機構より当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。
(4) 入札無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入
札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 入札説明書に示した役務を履行できると日本貿
易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の「物品等管理規程
」第18条第3項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最
低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。