次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年９月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国立大学法人北海道大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　契約担当役　事務局長　齊藤　秀昭　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　０１　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１０１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５、７８　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　北海道大学環境資源バイオサイエンス研究棟改修施設整備 等事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　事業場所北海道札幌市北区北９条西９丁目 📍　北海道大学構内　　 　（４）　事業概要　ＰＦＩ手法（ＲＯ方式）による農系共用の研究・実験等 を行う総合研究棟改修の設計、工事監理、改修工事及び維持管理業務　　　　 　（５）　事業期間　契約締結の日の翌日から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで。　 ２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　応募者の参加要件等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　応募者は、単独企業（以下「応募企業」という。）又は複数の企業で構 成されるグループ（以下「応募グループ」という。）とし、応募企業又は応募 グループの構成員のいずれも、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　 　　　ただし、特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）は、応 募者となることできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、応募企業又は応募グループの構成員以外の者で、事業開始後、選 定事業者から直接業務を受託し、又は請負うことを予定している者（以下「協 力会社」という。）についても、参加表明書、競争参加資格確認申請書及び競 争参加資格確認資料（以下「参加表明書等」という。）の提出時に協力会社と して明記し、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、応募グループで申し込む場合には、参加表明書等の提出時に代表 企業名を明記し、必ず代表企業が応募手続きを行うこと。　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　国立大学法人北海道大学契約事務取扱規程（以下「規程」とい う。）第４条及び第５条の規定に該当しない者であり、かつ、規程第６条に規 定する資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続き 開始の申立をしていない者で、かつ、民事再生法（平成１１年法律第２２５号 ）に基づき更生手続き開始の申立をしていない者であること。申立をした者に あっては、手続開始の決定を受けた後に本学において、一般競争参加者の資格 を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、文部科学省において一般競争参加者の資格を有した者は、本学 の資格を有した者とみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　参加表明書等の提出期限から落札者の選定が終了するまでの期 間に、本学契約担当役から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領 について」（平成６年５月１７日 (1994年5月17日)付け文施指第８３号文教施設部長通知）に基 づく指名停止措置、又は「契約事務の適正な執行について」（平成１３年１月 ６日付け１２文科会第１０８号会計課長通知）別添四記第７物品購入等契約に 係る取引停止等の取扱要領に基づく取引停止措置を受けている期間中でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　本事業の業務に関わっている者又はこれらの者と資本面若しく は人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の １００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を 超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該 企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、本事業に関わっている者は、みずほ総合研究所株式会社（東京 都千代田区）、株式会社佐藤総合計画（東京都墨田区）、三井安田法律事務所 （東京都港区）である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　最近１年間の国税（法人税等）を滞納していない者。　　　　 　　（Ａ６）　一応募者の構成員及び協力会社のいずれかが、他の応募者の構 成員又は協力会社として参加していないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　学識経験者及び本学職員で構成する「北海道大学環境資源バイ オサイエンス研究棟改修施設整備等事業に係る提案審査委員会（以下「審査委 員会」という。）」の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面 において関連がない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　応募者の構成員等の資格等要件　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　応募企業、応募グループの構成員及びそれぞれの協力会社（以下「応募 企業等」という。）のうち、設計、改修、維持管理及び工事監理の各業務に当 たる者（落札者が特別目的会社を設立した場合にあっては、特別目的会社から これらの業務を受託する者を含む。）は、それぞれ（ア）、（イ）、（ウ）及 び（エ）の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ア）、（イ）、（ウ）及び（エ）のうち、複数の要件を満たす 者は、当該複数の業務を実施することができる。　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、工事監理業務と改修業務については、兼務することはできない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、資本面若しくは人事面において関連がある場合も同様とする。　 　　（ア）　設計に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　 　　　　ただし、複数で当たる場合には、（Ａ５）については少なくてもその うちの１者が要件を満たせばよいものとする。　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　文部科学省において、平成１５、１６年度設計・コンサルテ ィング業務に係る有資格者として認定されている者であること。　　　　　　 　　　（Ａ２）　経営状況が健全であること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、「健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及 び主要取引先から取引停止を受けていないこと並びに経営状態が著しく不健全 でないことをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ３）　不正又は不誠実な行為がないこと。　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ４）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基 づく一級建築士事務所の登録をしていること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ５）　平成６年度以降に、担当者（相当程度の責任をもって業務に 従事した者）として、次に示す業務に従事し、完了した経験を有する総括技術 者及び主任技術者を専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるも のではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・本事業施設（大学研究施設）と類似する施設（校舎又は研究所等） 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・国公立大学、私立大学を問わない。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・また、研究所については官民を問わない。　　　　　　　　　　　 　　　　・鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造、地上２階建以上 、延べ面積１３，５００平方ｍ以上。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　改修に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　 　　　　ただし、下に示す工種の改修を複数で当たる場合には、（Ａ１）につ いては少なくてもそのうちの１者が満たせばよいものとする。　　　　　　　 　　　（Ａ１）　改修に当たる応募企業等（特定ＪＶを含む。）は、本学にお いて一般競争参加者の資格を有し、各工種において本学が定めるところにより 算定した点数が次の点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、文部科学省において一般競争参加者の資格を有した応募企業 等は、本学の資格を有した者とみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　したがって、各工種において文部科学省が定めた「一般競争参加者 の資格」第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競 争）参加資格認定通知書の記２の点数）は、本学が算定した点数とみなす。　 　　　　　　建築一式工事　　１，２５０点　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　電気工事　　　　　　９５０点　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　管工事　　　　　　　９５０点　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　複数の工種を同一の企業が実施することは、差し支えない。　　　 　　　（Ａ２）　提案内容に対応する建設業法（昭和２２年法律第１００号） の許可業種につき許可を有して営業年数が３年以上である者であること。　　 　　　（Ａ３）　平成６年度以降に、元請として完成・明渡しが完了した下記 の基準を満たす各工事に対応した改修工事を施工した実績を有すること。（共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）　 　　　　　ただし、複数の建設会社が（Ａ４）に示す建設工事ごとに共同して 施工する場合にあっては、そのうちの１者が工事種類ごとの次の施工実績を有 すればよいものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・本事業施設（大学研究施設）と類似する施設（校舎又は研究所等） 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・国公立大学、私立大学を問わない。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・また、研究所については、官民を問わない。　　　　　　　　　　 　　　　・鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造、地上２階建以上 、延べ面積１３，５００平方ｍ以上。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ４）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工 事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ．建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であ ること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士もしく は技術士（技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建築部門とするもの に合格した者）の資格を有する者、又はこれらと同等以上の資格を有する者と して国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ．電気設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術 士法による第二次試験のうち、技術部門を電気・電子部門とするものに合格し た者）の資格を有する者、又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土 交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ．機械設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で あること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術士 法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又 は「冷暖房及び冷凍機械」とするものに限る。）、水道部門又は衛生工学部門 とするものに合格した者）の資格を有する者、又はこれらと同等以上の資格を 有する者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　 　　　　ｄ．　上記に掲げる工事の経験を有する者であること。　　　　　　 　　　　　　ただし、複数の建設会社が共同して施工する場合にあっては、少 なくてもそのうちの１者が有すればよいものとする。　　　　　　　　　　　 　　　　ｅ．監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ウ）　各種の維持管理に当たる者は、役務等の種類毎に定められている 次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　本学において、平成１６年度に北海道地域の「役務等の提供 」のＡ、Ｂ、又はＣの等級に格付けされている者であること。　　　　　　　 　　　　　なお、文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、平成 １６年度に北海道地域の「役務等の提供」のＡ、Ｂ、又はＣの等級に格付けさ れている者は、本学の資格を有しているものであるとみなす。　　　　　　　 　　　（Ａ２）　請負を実施するのに必要とする資格を有していることを証明 した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（エ）　工事監理に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　　　　　 　　　　ただし、複数で当たる場合には、（Ａ５）については少なくてもその うちの１者が要件を満たせばよいものとする。　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　文部科学省において、平成１５、１６年度設計・コンサルテ ィング業務に係る有資格者として認定されている者であること。　　　　　　 　　　（Ａ２）　経営状況が健全であること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、「健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及 び主要取引先から取引停止を受けていないこと並びに経営状態が著しく不健全 でないことをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ３）　不正又は不誠実な行為がないこと。　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ４）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基 づく一級建築士事務所の登録をしていること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ５）　平成６年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従 事した者）として、次に示す業務に従事し、完了した経験を有する者を建築工 事・電気設備工事・機械設備工事にそれぞれ専任で配置できること。　　　　 　　　　・本事業施設（大学研究施設）と類似する施設（校舎又は研究所等） 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・国公立大学、私立大学を問わない。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・また、研究所については官民を問わない。　　　　　　　　　　　 　　　　・鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造、地上２階建以上 、延べ面積１３，５００平方ｍ以上。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　なお、参加表明書等により参加の意志を表明した応募グループの 構成員及び協力会社の追加、脱退及び交替は、原則として認めない。　　　　 　　　　　　ただし、やむを得ない事情が生じた場合には、大学と協議を行う こととする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒０６０―０８０８札幌市北区北８条西５丁目 📍　国立大学法人北海道 大学施設部施設企画課保全契約係　電話０１１―７０６―２４３１　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年９月１７日 (2004年9月17日)（金）から平成１７年１月１１日 (2005年1月11日)（火）まで　　 　　　ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｋｕｄａｉ．ａｃ．ｊｐ／ｓｉｓ ｅｔｕ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ（北海道大学施設部ホームページアドレス）　　　 　　　ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｓｉｓｅｔｕｗｅｂ１．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｍｄｂｓｋｎ／ｆｒｏｎｔ?ｓｉｔｅ／ＭＦ０００．ａｓｐ？ＢＴ＝Ｎ（ 文部科学省大臣官房文教施設企画部企画課契約情報室ホームページアドレス） 　　　若しくは上記３（１）にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の時間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年９月２７日 (2004年9月27日)（月）午前１０時００分から午前１２時００分ま で札幌市北区北８条西５丁目 📍　国立大学法人北海道大学事務局大会議室（事 務局新館２階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格確認申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法　　 　　　平成１６年９月２８日 (2004年9月28日)（火）から平成１６年１０月４日 (2004年10月4日)（月）午後５時 ００分まで　上記３（１）に同じ　持参すること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書及び入札提案書類の提出期間、場所及び方法　　　　　　　 　　　平成１７年１月１２日 (2005年1月12日)（水）から平成１７年１月１３日 (2005年1月13日)（木）午後５時 ００分まで（ただし、郵送による入札書等の受領期限は、平成１７年１月１２ 日（水）午後５時００分）　上記３（１）に同じ　持参又は郵送すること。電 送による入札は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年１月１４日 (2005年1月14日)（金）午前１０時００分　　　　　　　　　　　 　　　〒０６０―０８０８札幌市北区北８条西５丁目 📍　国立大学法人北海道 大学事務局大会議室（事務局新館２階）　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ただし、選定事業者は、建設工事の履行を確保するため、事業契約締 結の日から施設明渡日までを期間として、建設工事に相当する金額（設計費及 び工事監理費を含む。）の１００分の１０以上について、国立大学法人北海道 大学契約担当役事務局長又は選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約を 締結し、事業契約締結後、速やかに当該履行保証保険契約に係わる保証証券を 国立大学法人北海道大学契約担当役事務局長に提出すること。なお、選定事業 者を被保険者とする履行保証保険契約が建設企業によって締結される場合は、 選定事業者の負担により、その保険金請求権に事業契約に定める違約金支払債 務を被担保債務とする質権を国立大学法人北海道大学契約担当役事務局長のた めに設定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競 争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者の入札及び入札に関する条件 に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　取扱規定第１６条の規定に基づいて作成された 予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求水準の うち必須とされた項目をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札 説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　 　（５）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該事業以外の業務で、当該事業に直接関連する業務に関する契約 を当該事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有。　　　 　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　　 　　　上記２（３）（Ａ１）ア、同（Ａ２）ア、同（Ａ３）ア及び同（Ａ４） アに掲げる競争参加資格の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っ ていない者も上記３（４）により競争参加資格確認申請書等を提出することが できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受 け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書等による。