次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年９月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　国立大学法人大阪大学総長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　宮原　秀夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５、７８　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　大阪大学（吹田１）研究棟改修（工学部）施設整備等事業 　（３）　事業場所大阪府吹田市山田丘２―１ 📍　大阪大学吹田団地構内　　 　（４）　事業概要　ＰＦＩ手法（改修：ＢＴＯ方式、新営：ＢＯＴ方式）に よる工学部校舎の設計、改修工事、新営工事、工事監理、維持管理及び運営業 務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　契約締結の日の翌日から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで。　 ２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）、 又は複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員が 本事業の遂行上果たす役割を明らかにするとともに、入札参加グループで申し 込む場合には、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「競 争参加資格確認申請書等」という。）の提出時に代表企業名を明記し、必ず代 表企業が入札手続を行うとともに対応窓口となること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以 外の者で、事業開始後、選定事業者から直接業務を受託し、又は請け負うこと を予定している者（以下「協力会社」という。）についても、入札参加表明時 において協力会社として明記すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札参加者及び協力会社の参加要件　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。　　　 　　（Ａ１）　国立大学法人大阪大学契約規則第７条及び第８条の規定に該当 しない者であり、かつ同規則第６条に定める資格を有する者であること。　　 　　（Ａ２）　会社更生法（昭和１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き 開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基 づき再生手続き開始の申立をしていない者であること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限から落札 者の選定が終了するまでの期間に、国立大学法人大阪大学から「建設工事の請 負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成６年５月１７日 (1994年5月17日)付け文施 指第８３号文教施設部長通知）に基づく指名停止を受けていない者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　大学が本事業について、アドバイザリー業務を委託した株式会 社日建設計シビル、株式会社日建設計シビルが本アドバイザリー業務において 提携関係にある株式会社日建設計、及びあずさ監査法人、東京青山・青木法律 事務所、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でない こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ここで、一定の者「資本面若しくは人事面において関連がある者」と は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　資本面における関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　当該一定の者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を 保有している者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　当該一定の者に発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を 保有されている者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　当該一定の者の出資総額の１００分の５０を超える出資をしてい る者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　当該一定の者に出資総額の１００分の５０を超える出資をされて いる者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　人事面における関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　当該一定の者において代表権を有する役員が他の者において代表権 を有する役員を兼ねている場合における他の者である。以下同様とする。　　 　　（Ａ５）　最近１年間の国税（法人税等）を滞納していない者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　入札参加企業又は入札参加グループの構成員及びそれらの協力 会社のいずれかが、他の入札参加企業又は入札参加グループの構成員又はそれ らの協力会社として参加していない者であること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　本事業の審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面 若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加者及び協力会社の資格等要件　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加企業、入札参加グループ及びそれらの協力会社のうち設計、改 修・新営、工事監理業務、維持管理及び運営の各業務に当たる者（落札者が特 別目的会社を設立した場合にあっては、特別目的会社からこれらの業務を受託 する者を含む。）は、それぞれ次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　 　　　なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができる こととする。また、同一業務を複数の者で実施する場合は、それぞれの者が担 当する業務に関する全ての要件を満たすこととする。ただし、工事監理業務と 改修・新営業務については、兼務することはできない。また、資本面若しくは 人事面において関連がある場合も同様とする。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　設計業務に当たる者は次の要件を満たすこと。　　　　　　　 　　　ア　文部科学省において、平成１５・１６年度設計・コンサルティング 業務に係る有資格者として登録されている者であること。　　　　　　　　　 　　　イ　経営状況が健全であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、「健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及 び主要取引先から取引停止を受けていない者並びに経営状態が著しく不健全で ない者を指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　不正又は不誠実な行為がないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一 級建築士事務所の登録を行っているもの。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ　平成６年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した 者）として、下記に示す業務に従事し、完了した経験を有する総括技術者及び 主任技術者を専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野 を担当することを妨げるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　鉄骨造、鉄筋コンクリート造地上４階建て延べ面積２，０００平 方ｍ以上の校舎又は研究施設又は類似する施設の新営工事　　　　　　　　　 　　　　ｂ　鉄筋コンクリート造地上４階建て延べ面積３，０００平方ｍ以上 の校舎又は研究施設又は類似する施設の全面的な改修及び耐震補強　　　　　 　　（Ａ２）　改修・新営業務に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　 　　　ア　文部科学省において一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更 生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした 者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の 資格をいう。）を有し、各工事において「一般競争参加者の資格」（平成１３ 年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点 数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が次の点以上で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　建築一式工事　１２５０点　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　電気工事　　　　９５０点　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　管工事　　　　　９５０点　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、複数の工事を同一の企業が実施することは、差し支えない。 　　　　　また、各工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない 。ただしこの場合においては、共同して工事を実施するすべての入札参加企業 又は入札参加グループの構成員及びそれらの協力会社が上記要件を満たす者で あることを要するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　提案内容に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可 業種につき許可を有して営業年数が３年以上ある者であること。ただし、相当 の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を有しての営業年数が３年未満であっても同等として取り扱う ことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　平成６年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の基準 を満たす各工事に対応した建設工事を施工した実績を有すること。（共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　 　　　　　なお、複数の建設企業が下記に示す建設工事ごとに共同して施工す る場合にあっては、そのうちの１者が工事種類ごとの下記の施工実績を有する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　鉄骨造、鉄筋コンクリート造地上４階建て延べ面積２，０００平 方ｍ以上の校舎又は研究施設又は類似する施設の新営工事　　　　　　　　　 　　　　ｂ　鉄筋コンクリート造地上４階建て延べ面積３，０００平方ｍ以上 の校舎又は研究施設又は類似する施設の全面的な改修及び耐震補強（ただし、 建築工事以外を実施する者については、耐震補強の施工実績を有することを要 しない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配属できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士若 しくは技術士（技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門とする ものに合格した者）の資格を有する者、又はこれらと同等以上の資格を有する 者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　電気設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術 士法による第二次試験のうち、技術部門を電気・電子部門とするものに合格し た者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交 通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　機械設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術 士法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」 又は「冷暖房及び冷凍機械」とするものに限る。）、水道部門又は衛生工学部 門とするものに合格した者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を 有する者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　平成６年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（３ ）（Ａ３）ウに掲げるそれぞれの工事の経験を有する者であること。　　　　 　　　　ｅ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　工事監理業務に当たる者（建築基準法（昭和２５年法律第２０ １号）第５条の４第２項の規定に基づき設置するものとする。）は次の要件を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　上記（３）（Ａ１）アに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　上記（３）（Ａ１）イに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　上記（３）（Ａ１）ウに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　上記（３）（Ａ１）エに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ　平成６年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した 者）として、下記に示す業務に従事し、完了した経験を有する者を建築工事・ 電気設備、機械設備工事にそれぞれ専任で配置できること。　　　　　　　　 　　　　ａ　鉄骨造、鉄筋コンクリート造地上４階建て延べ面積２，０００平 方ｍ以上の校舎又は研究施設又は類似する施設の新営工事　　　　　　　　　 　　　　ｂ　鉄筋コンクリート造地上４階建て延べ面積３，０００平方ｍ以上 の校舎又は研究施設又は類似する施設の全面的な改修及び耐震補強（ただし、 建築工事以外の工事監理については、耐震補強実績を有することを要しない。 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　維持管理に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　　　　 　　　ア　文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において平成１６年度 に近畿地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　請負を実施するに必要とする資格を有していることを証明した者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　平成６年度以降に、元請として下記に示す業務の基準を満たす建物 に対応した維持管理業務に従事した実績を有する者であること。　　　　　　 　　　　ａ　鉄筋コンクリート造地上４階建て延べ面積３，０００平方ｍ以上 の校舎又は研究施設又は類似する施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、競争参加資格確認申請書等により参加の意思を表明した入札参加者 及び協力会社の変更及び追加は原則として認めない。ただし、やむを得ない事 情が生じた場合（指名停止等に該当する場合を除く。）は、大学と協議を行う こととする。協議の結果、大学が妥当と認めた場合には、入札参加者の代表企 業以外の構成員及び協力会社を、入札参加資格の確認を受けた上で入札提案書 類の提出期限までに変更及び追加することができるものとする。　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５６５―０８７１大阪府吹田市山田丘１番１号 📍　国立大学法人大阪 大学施設部企画課施設経理掛　電話０６―６８７９―７１１６　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法　　　　　　　　 　　　平成１６年９月１５日 (2004年9月15日)（水）から平成１６年１２月１５日 (2004年12月15日)（水）まで　 　　大阪大学ホームページ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｓａｋａ?ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｊｐ／ｉｎｆｏ ｒｍａｔｉｏｎ／ｐ　ｆｉ．ｈｔｍｌ）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室ホームページ　 　　（ｈｔｔｐ：／／ｓｉｓｅｔｕｗｅｂ１．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｍｄｂ ｓｋｎ／ｆｒｏｎｔ　ｓｉｔｅ／ＭＦ０００．ａｓｐ？ＢＴ＝Ｎ）　　　　　 　　若しくは３（１）にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の時間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年９月１７日 (2004年9月17日)（金）午前１０時００分から　大阪府吹田市山田 丘１番１号　大阪大学事務局会議室（４階）　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格確認申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法　　 　　　平成１６年１０月８日 (2004年10月8日)（金）から平成１６年１０月１３日 (2004年10月13日)（水）午後５ 時００分まで　上記３（１）に同じ　持参すること。　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書及び入札提案書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　　 　　　平成１６年１２月１０日 (2004年12月10日)（金）から平成１６年１２月１５日 (2004年12月15日)（水）午後 ５時００分まで（ただし、郵送による入札書等の受領期限は、平成１６年１２ 月１４日（火）午後５時００分）　上記３（１）に同じ　持参又は郵送するこ と。電送による入札は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年１２月１６日 (2004年12月16日)（木）午後３時００分　〒５６５―０８７１大阪府吹田市山田丘１番１号 📍　大阪大学事務局入札室（４階）　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、選定事業者は、建設工事の履行を 確保するため、事業契約締結の日から本件施設各棟の整備期間満了時までを期 間として、建設工事に相当する金額（設計費及び工事監理費を含む。）の１０ ０分の１０以上について、自ら国立大学法人大阪大学若しくは選定事業者を被 保険者とする履行保証保険契約を締結し、又は請負者をして選定事業者を被保 険者とする履行保証保険契約を締結させなければならない。選定事業者は、事 業契約締結後、速やかに当該履行保証保険契約に係る保険証券を国立大学法人 大阪大学に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、選定事業者は、自ら又は請負者をして選定事業者を被保険者と する履行保証保険契約を締結し又はさせた場合は、自らの負担により、当該保 険金請求権に、事業契約に定める違約金支払債務を被保険債務とする質権を国 立大学法人大阪大学のために設定するものとする。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反 した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　国立大学法人大阪大学契約規則第１４条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定す る性能等の要求水準のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入 札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定す る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該事業以外の業務で、当該事業に直接関連する業務に関する契約 を当該事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無。　　　 　（８）　入札提案書のヒアリングを行う場合は、ヒアリングの日時及び場所 は追って入札参加者に通知する。なお、出席者は、資料の内容を説明できる者 とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記３（１）と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　一般競争参加資格を有していない者の参加　　　　　　　　　　 　　　上記２（３）の（Ａ１）ア、同（Ａ２）ア、同（Ａ３）ア、及び（Ａ４ ）アに掲げる競争参加資格を有していない者も上記３（４）により競争参加資 格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の 時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　詳細は入札説明書等による。