次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年９月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　大阪国税局総務部次長　尾崎　　剛　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　大阪国税局及び管内税務署等ネットワークシステム機器等一式　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１７年３月１日 (2005年3月1日)から平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)　　　　 　（５）　借入場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所。　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、１月当たりの単価を記載すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） の「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」の等級に格 付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有し ていない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資 格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては 、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付でき る能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整備 されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５４０―８５４１大阪市中央区大手前１―５―６３ 📍　大阪合同庁舎 第３号館　大阪国税局総務部会計課経費係　森田　宏明　電話０６（６９４１ ）５３３１　内線２１７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１６年１０月１日 (2004年10月1日)午後１時３０分 　大阪合同庁舎第３号館　大阪国税局１４階第６会議室　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１６年１１月１５日 (2004年11月15日)１７時００分。ただし 、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１６年１１月１６日 (2004年11月16日)１３時３０分　大阪 合同庁舎第３号館　大阪国税局１４階第６会議室　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当 局が交付する仕様書に基づいた応札物品証明書兼保証書等及び封印した入札書 をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札 日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求 められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要 求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案 をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を 決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。