汎用電子計算機システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 日本私立学校振興・共済事業団 (東京都)
- 公示日
- 2004年08月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本私立学校振興・共済事業団 理事長 鳥居 泰彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 16 年8月 20 日
日本私立学校振興・共済事業団
理事長 鳥居 泰彦
◎調達機関番号 404 ◎所在地番号 13
○第8号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
汎用電子計算機システム 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 平成17年2月14日 (2005年2月14日)から平成17年3月31日 (2005年3月31日)
(5) 借入場所 〒113―8577東京都文京区湯島1丁目7番5号 📍
日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部
(6) 入札方法 入札金額は、一月当たりの借入金額を記載すること。落
札者の決定については、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能
、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提
出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規程に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は補助人であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規程に該当しない者であること。
(3) 一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、平成16年度「役
務の提供等」のA又はB等級の資格を有している者であること。
(A1) 入札参加を希望する者は、資格審査結果通知書(全省庁統一資
格)の写しを平成16年10月7日 (2004年10月7日)(木)までに財務部契約班に提出し承認を
得ること。なお、当該資格を有しない者は同日までに一般競争参加資格申請書
(全省庁統一資格)を財務部契約班に提出し資格を得ることができる。
(A2) 入札に参加を希望する者は、総合評価のための書類(仕様書に
示す事前提出書類)を平成16年10月12日 (2004年10月12日)(火)午後3時までに財務部契
約班に提出しなければならない。提出された書類を審査した結果、当該物品を
供給できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した書類につ
いて説明を求められたとき及びその他必要な書類の提示を指示されたときは、
これに応じなければならない。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書及び総合評価のための書類の提出場所、契約条項を示す場所
並びに問合せ先 〒113―8577東京都文京区湯島1丁目7番5号 📍 日
本私立学校振興・共済事業団 財務部契約班 電話03―3813―5321
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から前記(1)の場所にて交付
する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成16年8月27日 (2004年8月27日)午前10時30
分 〒113―8577東京都文京区湯島1丁目7番5号 📍 日本私立学校振
興・共済事業団 5階大会議室
(4) 入札書の受領期限 平成16年10月12日 (2004年10月12日)午後3時
(5) 開札の日時及び場所 平成16年10月19日 (2004年10月19日)午前10時30分
日本私立学校振興・共済事業団 5階大会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を貸付けできる
ことを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならな
い。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関
し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると本組合が
判断した入札者であって、日本私立学校振興・共済事業団会計規程第35条に
基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機
能、技術等(以下「性能等」という。)のうち必須とした項目の最低限の要求
要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、契約担当者が入
札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。