事業名 東北大学(三条)学生寄宿舎整備事業
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (宮城県)
- 公示日
- 2004年08月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人東北大学理事 北村 幸久
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 16 年8月 20 日
国立大学法人東北大学理事 北村 幸久
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 04
○第1号
1 事業概要
(1) 品目分類番号 41、42、75、78
(2) 事業名 東北大学(三条)学生寄宿舎整備事業
(3) 事業場所 宮城県仙台市青葉区三条町19?1(東北大学三条団地
)
(4) 事業概要 PFI手法(BTO方式)による学生寄宿舎施設の設計
、工事監理、建設、維持管理及び運営業務
(5) 事業期間 事業契約締結の日の翌日から平成31年3月31日 (2019年3月31日)まで
2 競争参加資格等
(1) 入札参加者の構成等
(A1) 入札参加者は、単独企業(以下「入札参加企業」という。)又
は複数の企業で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で
あること。
(A2) 入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員が
本事業の遂行上果たす役割を明らかにするとともに、入札参加グループで申し
込む場合には、入札参加表明書の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業
が入札手続を行うとともに、大学との対応窓口となること。
(A3) 入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以
外の者で、事業開始後、選定事業者から直接業務を受託し、又は請け負うこと
を予定している者(以下「協力会社」という。)についても、入札参加表明時
において協力会社として明記すること。
(2) 入札参加者及び協力会社の参加要件
入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。
(A1) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規
定に該当しない者であり、かつ同細則第8条に規定する資格を有する者である
こと。
(A2) 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更生手続き
開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づき再生手続き開始の申立をしていない者であること。
(A3) 参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限から落札
者の選定が終了するまでの期間に、国立大学法人東北大学理事(以下「財務担
当理事」という。)から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領に
ついて」(平成6年5月17日 (1994年5月17日)付け文施指第83号文教施設部長通知)に基づ
く指名停止を受けていない者であること。
(A4) 大学が本事業について、アドバイザリー業務を委託しているプ
ライスウオーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サー
ビス(株)(以下「PwCFAS」という。)並びにPwCFASが本アドバ
イザリー業務において提携関係にある(株)安井建築設計事務所及びアンダー
ソン・毛利法律事務所が参加していないこと。
(A5) 入札参加企業、あるいは入札参加グループの構成員及び協力会
社のいずれかが、他の入札参加企業、入札参加グループの構成員又は協力会社
として参加していないこと。
(A6) 審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは
人事面において関連ある者が参加していないこと。
(A7) 最近1年間の国税(法人税等)を滞納していない者であること
。
(A8) 経営状況が健全であること。
(A9) 不正又は不誠実な行為がないこと。
(3) 入札参加者及び協力会社の資格等要件
入札参加企業、入札参加グループ及び協力会社のうち設計、工事監理、
建設及び維持管理及び運営の各業務に当たる者は、それぞれ次の要件を満たす
こと。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができる
こととし、また、同一業務を複数の者で実施する場合もその全ての要件をすべ
て満たすこと。ただし、工事監理業務と建設業務については、兼務することは
できない。また、資本面若しくは人事面において関連がある場合も同様とする
。
ア 設計に当たる者は次の要件を満たすこと。
(A1) 文部科学省において平成15・16年度設計・コンサルティ
ング業務に係る有資格者として登録されている者であること。
(A2) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基
づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(A3) 平成6年度以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従
事した者)として、下記に示す業務に従事し、完了した経験を有する総括技術
者及び主任技術者を専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及
び分野を担当することを妨げるものではない。
鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造、地上5
階建以上かつ延べ面積4,000平方m以上の学生寄宿舎又は集合住宅。
イ 工事監理に当たる者(建築基準法(昭和25年法律第201号)第5
条の4第2項の規定に基づき設置するものとする。)は次の要件を満たすこと
。
(A1) (3)ア(A1)に同じ。
(A2) (3)ア(A2)に同じ。
(A3) 平成6年度以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従
事した者)として、下記に示す業務に従事し、完了した経験を有する者を建築
工事・電気設備工事・機械設備工事にそれぞれ専任で配置できること。
鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造、地上5
階建以上かつ延べ面積4,000平方m以上の学生寄宿舎又は集合住宅。
ウ 建設に当たる者は、次の要件を満たすこと。
(A1) 建設に携わる入札参加企業、入札参加グループの構成員又は
協力会社は、文部科学省において一般競争参加者の資格を有し、各工事におい
て「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定)第1章
第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認
定通知書の記2の点数)が次の点以上であること。
建設全般を統括する企業は以下のいずれかの点数以上であること。
建築一式工事 1,250点
電気工事 1,150点
管工事 1,150点
上記以外の入札参加企業、入札参加グループの構成員又は協力会社
は、各工事において以下の点数以上であること。
建築一式工事 1,050点
電気工事 950点
管工事 950点
なお、複数の工事を同一の企業が実施することは、差し支えない。
また、各工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない。ただし、
この場合においては、共同して工事を実施する全ての入札参加企業又は入札参
加グループの構成員及び協力会社が上記を満たすものとする。
(A2) 提案内容に対する建設業法(昭和22年法律第100号)の
許可業種につき許可を有しての営業年数が3年以上であること。ただし、相当
の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合に
おいては、許可を有しての営業年数が3年未満であっても同等として取り扱う
ことができるものとする。
(A3) 平成6年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記
の基準を満たす各工事に対応した新営工事を施工した実績を有すること。(共
同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る
。)
なお、複数の建設企業が下記に示す建設工事ごとに共同して施工す
る場合にあっては、すべての企業が工事種類ごとの下記の施工実績を有するこ
と。
鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造、地上5
階建以上かつ延べ面積4,000平方m以上の学生寄宿舎又は集合住宅。
(A4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工
事に専任で配属できること。
a 建築工事
一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であ
ること。なお「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士又はこれ
らと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
b 電気設備工事
一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者
であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士(技術
士法による第二次試験のうち、技術部門を電気・電子部門、建設部門又は総合
技術管理部門(選択科目を「電気・電子」又は「建設」とするものとに限る。
)とするものに合格した者)の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を
有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
c 機械設備工事
一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で
あること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士(技術士
法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又
は「冷暖房及び冷凍機械」とするものに限る。)、水道部門、衛生工学部門又
は総合技術管理部門(選択科目を「機械―流体機械」、「機械―冷暖房及び冷
凍機械」、「水道」又は「衛生工学」とするものに限る。)とするものに合格
した者)の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土
交通大臣が認定した者であること。
d 平成6年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(3
)ウ(A3)に掲げるそれぞれの工事の経験を有する者であること。
e 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であるこ
と。
エ 維持管理に当たる者は、次の要件を満たすこと。
(A1) 文部科学省競争参加資格(全省庁統一規格)において平成1
6年度に東北地域の「役務等の提供」のA、B又はCの等級に格付けされてい
る者であること。
(A2) 請負を実施するに必要とする資格を有していることを証明さ
れた者であること。
(A3) 平成6年度以降に、下記の維持管理の実績を一年間以上有す
ること。
延べ面積4,000平方m以上の学生寄宿舎又は集合住宅の維持管
理。
オ 運営に当たる者は、次の要件を満たすこと。
(A1) 文部科学省競争参加資格(全省庁統一規格)において平成1
6年度に東北地域の「役務等の提供」のA、B又はCの等級に格付けされてい
る者であること。
(A2) 現に定員50名以上の学生寄宿舎、研修施設、又はその他宿
泊施設の運営を行っているもの。
(4) 入札参加者の構成員の変更等
入札参加資格確認申請書等により参加の意思を表明した入札参加者及び
協力会社の変更及び追加は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が
生じた場合は、大学と協議を行うこととする。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒980―8577宮城県仙台市青葉区片平2―1―1 📍 東北大学施
設部計画課施設経理係長 高橋 徹 電話022―217―4946
(2) 入札説明書等の交付期間及び方法
平成16年8月20日 (2004年8月20日)から平成16年12月2日 (2004年12月2日)ま
でURL:http://www.bureau.tohoku.ac.
jp/
sisetubu/pfi.html、URL:http://sise
tuwebl.
mext.go.jp/mdbskn/fronsite/MFOOO.
asp?B
T=M
(3) 入札説明会及び現場説明会の時間及び場所
(A1) 入札説明会
平成16年8月26日 (2004年8月26日)午後1時30分から午後2時30分まで宮城県仙台市青葉区片平2―1―1東北大学金属材料研究所2号館1階講堂 📍
(A2) 現場説明会
平成16年8月26日 (2004年8月26日)午後3時30分から午後4時30分まで宮城県
仙台市青葉区三条町19―1東北大学国際交流会館共通棟2階談話ロビー
(4) 入札参加表明書及び入札参加資格確認申請書及び資格確認資料の提
出期間、提出場所及び提出方法
平成16年8月26日 (2004年8月26日)から平成16年8月30日 (2004年8月30日)午後5時まで 上記3
(1)に同じ。持参すること。
(5) 入札書及び入札提案書の提出期間、提出場所及び提出方法
平成16年12月1日 (2004年12月1日)から平成16年12月3日 (2004年12月3日)午後2時まで(ただし
、郵送による入札書等の受領期限は、平成16年12月2日 (2004年12月2日)午後5時)上記3
(1)に同じ。持参又は郵送すること。電送による入札は認めない。
(6) 開札の日時及び場所
平成16年12月3日 (2004年12月3日)午後3時00分 〒980―8577 宮城県仙台市青葉区片平2―1―1 📍 東北大学材料・物性総合研究棟1階大会議室
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(A1) 入札保証金は、免除する。
(A2) 契約保証金は、免除する。
ただし、選定事業者は建設工事の履行を確保するため、事業契約締結
の日から施設引渡日までを期間として、建設工事に相当する金額(設計費及び
工事監理費を含む。)の100分の10以上について、財務担当理事又は、選
定事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、事業契約締結後、速や
かに当該履行保証保険契約に係る保証証券を財務担当理事に提出すること。な
お、選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設企業によって締結さ
れる場合は、選定事業者の負担により、その保険金請求権に、事業契約に定め
る違約金支払債務を被担保債務とする質権を財務担当理事のために設定するも
のとする。
(3) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札
者とした場合には落札決定を取り消すものとする。
なお、財務担当理事により入札参加資格のあることを確認された者であ
っても、開札の時において指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている者
等、開札の時において2に掲げる資格のない者は入札参加資格のない者に該当
する。
(A1) 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札
(A2) 委任状を持参しない代理人のした入札
(A3) 「入札参加表明書」に記載された応募グループの代表者以外の
した入札
(A4) 「入札参加表明書」その他の一切の提出した書類に虚偽の記載
をした者の入札
(A5) 記名押印の欠いた入札
(A6) 金額の訂正した入札
(A7) 誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札
(A8) 明らかに連合によると認められる入札
(A9) 同一事項の入札について他の代理人を兼ね、又は2人以上の代
理をした者の入札
(4) 落札者の決定方法
国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第20条の規定に基づいて作成
された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求
水準のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、
入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(5) 手続における交渉の有無 無。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 本件事業以外の業務で、本件の事業に直接関連する業務に関する契
約を本件事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無。
(8) 入札提案書のヒアリングを行う。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口
〒980―8577宮城県仙台市青葉区片平2―1―1 📍 東北大学施
設部計画課計画第二係 電話022―217―4950。
(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(3)ア(A1)、同イ(A1)、同ウ(A1)、同エ(A1)
、及びオ(A1)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者及び有資格業
者の登録を行っていない者も上記3(4)により入札参加表明書及び入札参加
確認審査申請書を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の
時において、当該資格の認定を受け、かつ、入札参加資格の確認をうけなけれ
ばならない。
(11) 詳細は入札説明書等による。