次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年８月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国立大学法人京都大学長　尾池　和夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　京都大学（北部）総合研究棟改修（農学部総合館）施設整 備等事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　事業場所　京都府京都市左京区北白川追分町　京都大学北部団地構 内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　事業概要　ＰＦＩ手法（ＲＴＯ方式）による農学系の研究等を行う 総合研究棟改修の設計、工事監理、建設及び維持管理業務　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　契約締結の日の翌日から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで。　 ２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）、 又は複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員が 本事業の遂行上果たす役割を明らかにするとともに、入札参加グループで申し 込む場合には、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「競 争参加資格確認申請書等」という。）の提出時に代表企業名を明記し、必ず代 表企業が入札手続を行うとともに、大学との対応窓口となること。　　　　　 　　（Ａ３）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以 外の者で、事業開始後、選定事業者から直接業務を受託し、又は請け負うこと を予定している者（以下「協力会社」という。）についても、競争参加資格確 認申請書等の提出時において協力会社として明記すること。　　　　　　　　 　（２）　入札参加者及び協力会社の参加要件　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。　　　 　　（Ａ１）　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第４条の定めに該当し ない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立をした者又は民事再 生法に基づき再生手続き開始の申立をした者にあっては、手続き開始の決定を 受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　　　 　　（Ａ３）　競争参加資格確認申請書等の提出期限から落札者の選定が終了 するまでの期間に、当該財務担当理事から国立大学法人京都大学契約事務取扱 規則第６条の定めに基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　大学が本事業について、アドバイザリー業務を委託したみずほ 総合研究所（株）並びにみずほ総合研究所（株）が本アドバイザリー業務にお いて協力関係にある三井安田法律事務所及び（株）佐藤総合計画又はこれらの 者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　 　　（Ａ５）　審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは 人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協 力会社として参加していないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加者及び協力会社の資格等要件　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加者及び協力会社のうち設計、工事監理、建設及び維持管理の各 業務に当たる者は、それぞれ次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　 　　　なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができる こととし、また、同一業務を複数の者で実施する場合もその全ての要件をすべ て満たすこと。ただし、工事監理業務と建設業務については、兼務することは できない。また、資本面若しくは人事面において関連がある場合も同様とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　設計に当たる者は次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　 　　　ア　文部科学省又は国立大学法人京都大学において平成１６年度設計・ コンサルティング業務に係る一般競争参加者の資格を有している者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　経営状況が健全であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　不正又は不誠実な行為がないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　建築士法（昭和２５年法律２０２号）第２３条の規定に基づく一級 建築士事務所の登録を行っていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ　平成６年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した 者）として、下記に示す業務に従事し、完了した経験を有する総括技術者及び 主任技術者を専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野 を担当することを妨げるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造、地上３階建以上 かつ延べ面積１０，０００平方ｍ以上の校舎又は研究施設　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　工事監理に当たる者（建築基準法（昭和２５年法律２０１号） 第５条の４第２項の規定に基づき設置するものとする。）は次の要件を満たす こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　上記（３）（Ａ１）アに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　上記（３）（Ａ１）イに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　上記（３）（Ａ１）ウに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　上記（３）（Ａ１）エに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ　平成６年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した 者）として、下記に示す業務に従事し、完了した経験を有する者を建築工事・ 電気設備工事・機械設備工事にそれぞれ専任で配置できること。　　　　　　 　　　　　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造、地上３階建以上 かつ延べ面積６，５００平方ｍ以上の校舎又は研究施設　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　建設に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　　　　　　 　　　ア　文部科学省若しくは国立大学法人京都大学において一般競争参加者 の資格を有し、各工事において、「一般競争参加資格者の資格」（平成１３年 １月６日文部科学大臣決定）第一章第４条若しくは国立大学法人京都大学の契 約に係る競争参加者資格審査等事務取扱要領第２章で定めるところにより算定 した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が次の点 数以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　建築一式工事　１，２５０点　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　電気工事　　　　　９５０点　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　管工事　　　　　　９５０点　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、複数の工事を同一の企業が実施することは、差し支えない。 　　　　　また、各工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない 。ただしこの場合においては、共同して工事を実施するすべての入札参加者及 び協力会社が上記を満たすものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　提案内容に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可 業種につき許可を有しての営業年数が５年以上あるものであること。ただし、 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場 合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り 扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　平成６年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の基準 を満たす各工事に対応した新営工事又は全面的な改修工事を施工した実績を有 すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場 合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、複数の建設企業が下記に示す建設工事ごとに共同して施工す る場合にあっては、そのうちの１者が工事種類ごとの下記の施工実績を有すれ ば良いものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造、地上３階建以上 かつ延べ面積６，５００平方ｍ以上の校舎又は研究施設　　　　　　　　　　 　　　エ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であ ること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士若しく は技術士（技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門とするもの に合格した者）の資格を有する者、又はこれらと同等以上の資格を有する者と して国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　電気設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術 士法による第二次試験のうち、技術部門を電気・電子部門、建設部門又は総合 技術監理部門（選択科目を「電気・電子」又は「建設」とするものに限る。） とするものに合格した者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有 する者として国土交通大臣若しくは建設大臣が認定した者であること。　　　 　　　　ｃ　機械設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で あること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術士 法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又 は「冷暖房及び冷凍機械」とするものに限る。）、水道部門、衛生工学部門又 は総合技術監理部門（選択科目を「機械―流体機械」、「機械―冷暖房及び冷 凍機械」、「水道」又は「衛生工学」とするものに限る。）とするものに合格 した者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土 交通大臣若しくは建設大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　平成６年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（Ａ ３）ウに掲げる工事の経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　 　　　　ｅ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　維持管理に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　　　　 　　　ア　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人京都大学に おいて平成１６年度に近畿地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格 付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　請負を実施するに必要とする資格を有していることを証明した者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、競争参加資格確認申請書等により参加の意思を表明した入札参加 グループの構成員及び協力会社の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情 が生じた場合は、大学と協議を行うこととする。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６０６―８５０１　京都府京都市左京区吉田本町京都大学施設・環境 部企画課工事司計掛　電話０７５―７５３―２３０８　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年８月１８日 (2004年8月18日)（水）から平成１６年９月　　　　　　　　　　 　　１７日（金）まで　ＵＲＬ　：　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｙｏｔｏ?ｕ ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ａｃ．ｊｐ／ｓｉｓｅｔｕｂｕ／ｐｆｉ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ、ＵＲＬ 　：　ｈｔｔｐ：／／ｓｉ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｓｅｔｕｗｅｂ１．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｍｄｂｓｋｎ／ｆｒｏｎｔｓ ｉｔｅ／ＭＦ０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　００．ａｓｐ？ＢＴ＝Ｍ若しくは上記３（１）にて交付する。　　　　　 　（３）　入札説明会及び現地見学会の時間及び場所　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成１６年８月２０日 (2004年8月20日)（金）午後２時００分から　京都府京都市左京 区吉田本町　京都大学附属図書館３階ＡＶホール　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　現地見学会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成１６年１０月２２日 (2004年10月22日)（金）午後２時００分から午後５時００分ま で　京都府京都市北白川追分町　京都大学北部団地構内　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格確認申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法　　 　　　平成１６年１０月４日 (2004年10月4日)（月）から平成１６年１０月８日 (2004年10月8日)（金）午後５時 ００分まで　上記３（１）に同じ　持参すること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書及び入札提案書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　　 　　　平成１７年１月１７日 (2005年1月17日)（月）から平成１７年１月２１日 (2005年1月21日)（金）午後５時 ００分まで（ただし、郵送による入札書等の受領期限は、平成１７年１月２１ 日（金）午後５時００分）　上記３（１）に同じ　持参又は郵送すること。電 送による入札は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年２月１４日 (2005年2月14日)（月）午後２時００分　〒６０６―８５０１　京 都府京都市左京区吉田本町　京都大学施設・環境部共通会議室（２）（３階） ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、選定事業者は建設工事の履行を確 保するため、事業契約締結の日から施設引渡日までを期間として、建設工事に 相当する金額（設計費及び工事監理費を含む。）の１００分の１０以上につい て、国立大学法人京都大学長又は、選定事業者を被保険者とする履行保証保険 契約を締結し、事業契約締結後、速やかに当該履行保証保険契約に係る保証証 券を国立大学法人京都大学長に提出すること。なお、選定事業者を被保険者と する履行保証保険契約が建設企業によって締結される場合は、選定事業者の負 担により、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払債務を被担保債 務とする質権を国立大学法人京都大学長のために設定するものとする。　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競 争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者の入札及び入札に関する条件 に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第１３ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等 で指定する性能等の要求水準のうち必須とされた項目を全て満たしている提案 をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者 を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該事業以外の業務で、当該事業に直接関連する業務に関する契約 を当該事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無。　　　 　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ　　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（３）（ Ａ１）ア、同（Ａ２）ア、同（Ａ３）ア及び同（Ａ４）アに掲げる競争参加資 格の認定を受けていない者も上記３（４）により競争参加資格確認申請書等を 提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該 資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　　 　（１０）　詳細は入札説明書等による。