次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１６　年８月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国立大学法人熊本大学事務局長　長木　正治　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　４３　　　　　　　　　　　　　　 ○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５、７８　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業　　 　（３）　事業場所熊本県熊本市黒髪２丁目３９番１号 📍　熊本大学構内　　 　（４）　事業概要　ＰＦＩ手法（ＲＯ方式）による工学部他校舎改修の設計 、工事監理、改修工事及び維持管理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　契約締結の日の翌日から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで。　 ２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）、 又は複数の企業で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。） であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員が 本事業の遂行上果たす役割を明らかにするとともに、入札参加グループで申し 込む場合には、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「競 争参加資格確認申請書等」という。）の提出時に代表企業名を明記し、必ず代 表企業が入札手続を行うとともに対応窓口となること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以 外の者で、事業開始後、選定事業者から直接、設計、工事監理、改修工事及び 維持管理業務を受託し、又は請け負うことを予定している者（以下「協力会社 」という。）についても、競争参加資格確認申請書等の提出時において協力会 社として明記すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札参加者及び協力会社の参加要件　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。　　　 　　（Ａ１）　国立大学法人熊本大学契約事務取扱規則第６条及び第７条の規 定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同第６条中、特別の理由がある場合に該当する。 　　（Ａ２）　国立大学法人熊本大学契約事務取扱規則第５条第１項に規定す る資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立をした者又は民事再 生法に基づき再生手続き開始の申立をした者にあっては、手続き開始の決定を 受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　　　 　　（Ａ４）　競争参加資格確認申請書等の提出期限から落札者の選定が終了 するまでの期間に、当該契約担当役から「建設工事の請負契約に係る指名停止 等の措置要領について」（平成６年５月１７日 (1994年5月17日)付け文施指第８３号文教施設部 長通知）に基づく指名停止措置、又は「契約事務の適正な執行について」（平 成１３年１月６日付け１２文科会第１０８号会計課長通知）別添四記第７物品 購入等契約に係る取引停止等の取扱要領に基づく取引停止措置を受けている期 間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　大学が本事業について、アドバイザリー業務を委託した（財） 日本経済研究所並びに（財）日本経済研究所が本アドバイザリー業務において 提携関係にある（株）伊藤喜三郎建築研究所、アンダーソン・毛利法律事務所 又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。　 　　（Ａ６）　入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協 力会社として参加していないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは 人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　最近１年間の国税（法人税等）を滞納してない者であること。 　（３）　入札参加者及び協力会社の資格等要件　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加者及び協力会社のうち設計、工事監理、改修工事及び維持管理 の各業務に当たる者は、それぞれ次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　 　　　なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができる 。また、同一業務を複数の者で実施する場合も、その全ての要件をすべて満た すこと。ただし、工事監理業務と改修工事業務については、兼務することはで きない。また、資本面若しくは人事面において関連がある場合も同様とする。 　　（Ａ１）　設計に当たる者は次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　 　　　ア　文部科学省において平成１５・１６年度設計・コンサルティング業 務に係る有資格業者として登録されている者であること。　　　　　　　　　 　　　イ　経営状況が健全であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　不正又は不誠実な行為がないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　建築士法（昭和２５年法律２０２号）第２３条の規定に基づく一級 建築士事務所の登録を行っていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ　平成６年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した 者）として、下記に示す業務に従事し、完了した経験を有する総括技術者及び 主任技術者を専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野 を担当することを妨げるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ア）　地上３階建て以上かつ延べ面積２，５００平方ｍ以上の校舎 、研究施設又は国発注の公共施設の全面的な改修実績を有すること。　　　　 　　　　（イ）　地上３階建て以上かつ延べ面積２，５００平方ｍ以上の建物 の耐震補強工事（免震工法、制震工法も含む）を伴う改修実績を有すること。 　　（Ａ２）　工事監理に当たる者（建築基準法（昭和２５年法律２０１号） 第５条の４第２項の規定に基づき設置するものとする。）は次の要件を満たす こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　上記（３）（Ａ１）アに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　上記（３）（Ａ１）イに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　上記（３）（Ａ１）ウに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　上記（３）（Ａ１）エに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ　平成６年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した 者）として、下記に示す工事監理業務に従事し、完了した経験を有する者を建 築工事、電気設備工事、機械設備工事にそれぞれ専任で配置できること。　　 　　　　（ア）　地上３階建て以上かつ延べ面積２，５００平方ｍ以上の校舎 、研究施設又は国発注の公共施設の全面的な改修実績を有すること。　　　　 　　　　（イ）　地上３階建て以上かつ延べ面積２，５００平方ｍ以上の建物 の耐震補強工事（免震工法、制震工法も含む）を伴う改修実績を有すること。 　　（Ａ３）　改修工事に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　　　　 　　　ア　文部科学省において一般競争参加者の資格を有し、各工事において 、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章 第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認 定通知書の記２の点数）が次の点数以上であること。　　　　　　　　　　　 　　　　　　建築一式工事　１，０５０点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　電気工事　　　　　９５０点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　管工事　　　　　　９５０点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、複数の工事を同一の企業が実施することは、差し支えない。 　　　　　また、各工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない 。ただし、この場合においては、共同して工事を実施するすべての入札参加者 及び協力会社が上記を満たすものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　提案内容に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可 業種につき許可を有しての営業年数が５年以上あるものであること。ただし、 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場 合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り 扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　平成６年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の基準 を満たす各工事に対応した工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　 　　　　　なお、複数の建設企業が下記に示す建設工事ごとに共同して施工す る場合にあっては、そのうちの１社が工事種類ごとの施工実績を有すれば良い ものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ア）　地上３階建て以上かつ延べ面積２，５００平方ｍ以上の校舎 、研究施設又は国発注の公共施設の全面的な改修実績を有すること。　　　　 　　　　（イ）　地上３階建て以上かつ延べ面積２，５００平方ｍ以上の建物 の耐震補強工事（免震工法、制震工法も含む）を伴う改修実績を有すること。 　　　　　　なお、下記エのｂ、ｃを担当するものは、（イ）の施工実績を有 することを要しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士若 しくは技術士（技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門とする ものに合格した者）の資格を有する者、又はこれらと同等以上の資格を有する 者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　電気設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術 士法による第二次試験のうち、技術部門を電気・電子部門、建設部門又は総合 技術監理部門（選択科目を「電気・電子」又は「建設」とするものに限る。） とするものに合格した者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有 する者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　機械設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で あること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術士 法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又 は「冷暖房及び冷凍機械」とするものに限る。）、水道部門、衛生工学部門又 は総合技術監理部門（選択科目を「機械―流体機械」、「機械―冷暖房及び冷 凍機械」、「水道」又は「衛生工学」とするものに限る。）とするものに合格 した者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土 交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　平成６年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（Ａ ３）ウに掲げる工事の経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　 　　　　ｅ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　維持管理に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　　　　 　　　ア　文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において平成１６・１ ７・１８年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格 付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　請負を実施するに必要とする資格を有していることを証明した者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、競争参加資格確認申請書等により参加の意思を表明した入札参加 グループの構成員及び協力会社の変更及び追加は認めない。　　　　　　　　 　　　ただし、やむを得ない事情が生じた場合（指名停止等に該当する場合を 除く。）は、大学と協議を行うこととする。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒８６０―８５５５熊本県熊本市黒髪２―３９―１ 📍　　　　　　　　 　　　熊本大学施設部施設企画課総務契約係　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電話０９６―３４２―３２１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年８月１１日 (2004年8月11日)（水）から平成１６年１１月３０日 (2004年11月30日)（月）まで　 　　ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｕｍａｍｏｔｏ?ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｕ ｎｉｖ?　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｊ．ｈｔｍｌ（熊本大学ホームページアドレス）　　　　　　　　　　　 　　ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｓｉｓｅｔｕｗｅｂ１．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ ｍｄｂｓｋ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｎ／ｆｒｏｎｔｓｉｔｅ／ＭＦ０００．ａｓｐ？ＢＴ＝Ｎ（文部科学省大 臣官房文教施設企画部企画課契約情報室ホームページアドレス）　　　　　　 　　若しくは上記３（１）にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の時間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年８月１８日 (2004年8月18日)（水）午後２時００分から午後３時００分まで熊本市黒髪２―３９―１ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　熊本大学大学教育研究センター１階学務部多目的会議室　　　　　　　 　（４）　競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法　　　　　　 　　　平成１６年９月２４日 (2004年9月24日)（金）から平成１６年１０月４日 (2004年10月4日)（金）午後５時 ００分まで　上記３（１）に同じ　持参すること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書及び入札提案書類の提出期間、場所及び方法　　　　　　　 　　　平成１６年１１月９日 (2004年11月9日)（火）から平成１６年１２月１日 (2004年12月1日)（水）午後１２ 時００分まで（ただし、郵送による入札書等の受領期限は、平成１６年１１月 ３０日（火）午後５時００分）　上記３（１）に同じ　持参又は郵送すること 。電送による入札は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６年１２月１日 (2004年12月1日)（水）午後２時００分　　　　　　　　　　　　 　　　〒８６１―８５５５熊本県熊本市黒髪２―３９―１ 📍　　　　　　　　 　　　熊本大学事務局１階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、選定事業者は建設工事の履行を確 保するため、事業契約締結の日から施設引渡日までを期間として、建設工事に 相当する金額（設計費及び工事監理費を含む。）の１００分の１０以上につい て、契約担当役　国立大学法人熊本大学事務局長又は、選定事業者を被保険者 とする履行保証保険契約を締結し、事業契約締結後、速やかに当該履行保証保 険契約に係る保証証券を契約担当役　国立大学法人熊本大学事務局長に提出す ること。なお、選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設企業によ って締結される場合は、選定事業者の負担により、その保険金請求権に、事業 契約に定める違約金支払債務を被担保債務とする質権を契約担当役　国立大学 法人熊本大学事務局長のために設定するものとする。　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競 争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者の入札及び入札に関する条件 に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　国立大学法人熊本大学契約事務取扱規則第１４ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等 で指定する性能等の要求水準のうち必須とされた項目を全て満たしている提案 をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者 を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該事業以外の業務で、当該事業に直接関連する業務に関する契約 を当該事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無。　　　 　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ　　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（３）（ Ａ１）ア、同（Ａ２）ア、同（Ａ３）ア及び同（Ａ４）アに掲げる競争参加資 格の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も上記３（ ４）により競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資 格の確認を受けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書等による。