内閣法制局LANシステム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣 (東京都)
- 公示日
- 2004年08月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 内閣法制局長官総務室会計課長 柳 四郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 16 年8月 11 日
支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長 柳 四郎
◎調達機関番号 005 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
内閣法制局LANシステム 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成17年1月1日 (2005年1月1日)から平成17年3月31日 (2005年3月31日)まで
(5) 借入場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システム対象調達案
件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、入札説明書に定める様
式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・
甲信越地域の競争参加資格を有する者。
(4) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体
制が整備されていることを証明した者であること。
(5) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては
、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで
きる能力を有することを証明した者であること。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―0013東京都千代田区霞が関3―1―1 📍 中央合同庁舎
第4号館 内閣法制局長官総務室会計課用度係 久米恵美子 電話03―35
81―5063(直通)
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成16年8月13日 (2004年8月13日)14時 中央合
同庁舎第4号館1階 内閣法制局会議室(122号室)
出席を希望する者は、出席予定者を平成16年8月12日 (2004年8月12日)17時までに
上記(1)の場所へ連絡すること。
(3) 提案書の提出期限 平成16年9月21日 (2004年9月21日)17時
(4) 入札書の受領期限 平成16年10月6日 (2004年10月6日)17時
(5) 入札、開札の日時及び場所 平成16年10月7日 (2004年10月7日)(木)11時0
0分 中央合同庁舎第4号館B1階 内閣府入札室(B103号室)
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す提案書を入札説明書に指定した期日までに提出しなければなら
ない。提出された提案書を支出負担行為担当官において確認及び審査し、資格
があると認められる者に限り、入札の対象者とする。また、入札者は、開札日
の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求め
られた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品の貸付けができると支出負
担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。