入札区分1.什器等(税関専用部分) 一式 入札区分2.什器等(官庁共用部分) 一式

ID: 309294 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省愛知県
公示日
2004年08月10日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 名古屋税関総務部長 芦原 勉

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 16 年8月 10 日                         支出負担行為担当官                             名古屋税関総務部長 芦原  勉               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 23               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 23                       (2) 購入等件名及び数量                         入札区分1.什器等(税関専用部分) 一式                入札区分2.什器等(官庁共用部分) 一式              (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。              (4) 納入期限 平成17年1月31日 (2005年1月31日)まで。(入札区分1、2共通)   (5) 納入場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 上記1(2)の件名について入札に付する。落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額 を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。   2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。     (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成16・17・18年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格) 「物品の製造」又は「物品の販売」であって「A」又は「B」の等級に格付け され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を 有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参 加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。       (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。                   3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒455―8535名古屋市港区入船2―3―12 📍 名古屋税関総務 部中部国際空港準備室 神瀬 俊彦 電話052―654―4168      (2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。              (3) 入札書の郵送 可。ただし、(1)の提出場所へ平成16年10月 7日17時00分までに必着のこと。電送による入札は認められない。     (4) 入札、開札の日時及び場所                      入札区分1.平成16年10月8日 (2004年10月8日)10時00分              入札区分2.平成16年10月8日 (2004年10月8日)10時30分              名古屋港湾合同庁舎2階 大会議室                    (入札区分1、2共通)                      4 その他                                (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日 本国通貨。                                (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。                     (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。                           (6) 手続きにおける交渉の有無 無。                 (7) 詳細は入札説明書による。                  

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