生体脳機能解析システム 一式(全頭型脳磁気計測装置一式、デジタル脳波計一式、誘発電位計一式、手術ナビゲーションシステム一式、術中脳波データ処理装置一式、手術用顕微鏡一式、搬入・据付・配管・配線・調整等を含む)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (山形県)
- 公示日
- 2004年08月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当役 国立大学法人山形大学 医学部附属病院長 山下 英俊
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 16 年8月6日
契約担当役
国立大学法人山形大学
医学部附属病院長 山下 英俊
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 06
○第3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 22、31
(2) 購入等件名及び数量
生体脳機能解析システム 一式(全頭型脳磁気計測装置一式、デジタル
脳波計一式、誘発電位計一式、手術ナビゲーションシステム一式、術中脳波デ
ータ処理装置一式、手術用顕微鏡一式、搬入・据付・配管・配線・調整等を含
む)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成17年3月30日 (2005年3月30日)
(5) 納入場所 山形大学医学部附属病院
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」
という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人山形大学契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において平成16年度に東北
地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
(3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
(4) 薬事法に基づいて医療用具の販売業の届出をしていることを証明し
た者であること。
(5) 国立大学法人山形大学契約事務取扱規則第7条の規定に基づき、契
約担当役が定める資格を有する者であること。
(6) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒990―9585山形市飯田西2―2―2 📍 山形大学医学部
管理課病院第一係 櫻井 秀彦 電話023―628―5029
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成16年8月20日 (2004年8月20日)14時00分
山形大学医学部第二会議室
(4) 入札書の受領期限 平成16年9月27日 (2004年9月27日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成16年10月29日 (2004年10月29日)14時00分 山形
大学医学部第二会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入できるこ
とを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない
。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し
説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当役
が判断した入札者であって、国立大学法人山形大学の会計規程第38条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当役が入札説明書で
指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした
項目の最低限の要求用件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中か
ら、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める
。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。